バトンズが47都道府県の「事業引継ぎセンター」と連携、地域への事業承継の浸透を目指す。
株式会社日本M&Aセンター(以下、当社、本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓 / URL:
https://www.nihon-ma.co.jp/)は、当社グループ会社 株式会社バトンズ(本社:東京都千代田区/代表取締役社長:大山敬義/URL:
https://batonz.jp/)が、
47都道府県の「事業引継ぎ支援センター」との連携先の一つとして選定されましたことを、下記のとおりお知らせいたします。
■「事業引継ぎ支援センター」とバトンズによる連携の概要
2020年10月1日に中小企業庁は、
47都道府県の「事業引継ぎ支援センター」と連携する民間M&Aプラットフォーマーを発表し、その一つとして、バトンズが選定されました。
「事業引継ぎ支援センター」とは後継者のいない中小企業の「事業引継ぎ」を支援する機関です。令和元年度の事業引継ぎ成約件数は1,176件、相談社数は11,514社と、地域における事業承継促進の役割を担っています。バトンズは、今後準備が整い次第、事業引継ぎ支援センターとの連携を開始します。
バトンズは2020年6月に組成した、公的セクターの第三者承継支援事業を人的にサポートする「公的支援機関サポートチーム」のメンバーを中心に、地域への事業承継という手段の更なる浸透を目指すべく、連携を深めていきます。
※全国の自治体・事業引継ぎ支援センターなど公的セクターを支援する「公的支援機関サポートチーム」を組成
https://batonz.co.jp/news/2020-6-15/
■公的支援機関サポートチーム 取締役 鈴木 安夫からのコメント
「公的支援機関サポートチーム」は、グループ会社である日本M&Aセンターにて、公的セクターと連携し多数の成約支援を行った実績を持つ6名のM&Aアドバイザーが、バトンズに出向して組成されました。
案件登録やマッチング促進に留まらず、「バトンズ M&A大学」の教育コンテンツを無償提供し、成功事例やノウハウの共有を行うセミナーを開催するなど、積極的に公的セクターとの連携を強化していくミッションを持ったチームです。
「公的支援機関サポートチーム」は、「スピード感のある成約」というインターネットを用いたM&Aの特性を活かしつつ、安心・安全に事業承継を成功させられる社会を目指し、地域の「事業引継ぎ支援センター」と共に歩んでいきたいと思います。
▼本件、お知らせはこちらからご覧ください↓
https://batonz.co.jp/news/2020-10-01/
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