食品製造業M&Aのポイントとなる工場について、想定されうるポイントと対応策を紹介
株式会社日本M&Aセンター(以下、当社、本社:東京都千代田区 / 代表取締役社長:三宅 卓 )は、業界再編M&Aサイト(URL: https://reorganization.nihon-ma.co.jp/)にて『食品製造業M&Aにおける工場のチェックポイントと解決策』のコラムを公開したことをお知らせいたします。
2020年は、コロナ禍における巣籠り需要の大幅な伸長により、食品製造業の業績は好調で、それに合わせて、菓子類の製造販売業や総菜製造業などのM&Aが、非常に活発に実施された1年でした。
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●目次
1.概要
2.代表的な事例
3.【問題点(1)】 建物の建築確認申請がそもそもなされていない
4.【問題点(2)】 建築確認申請時の図面と現状の仕様が大きく違う、検査済証が発行されていない
5.【問題点(3)】 HACCPが未取得、又は、取得するのに相当の費用をかける必要がある
6.【問題点(4)】 工場の建物や底地をオーナー自身が保有しており、相場より非常に安い
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1.概要
【(業態別)食品製造業M&A】
出典:株式会社日本M&Aセンター 食品製造業 譲渡企業累計データ
2.代表的な事例
(1) 3月【売】ポテトかいつか×【買】カルビー
(2) 3月【売】鎌倉ニュージャーマン×【買】モロゾフ
(3) 3月【売】香り芽本舗×【買】ヨシムラ・フード・HD
(4) 5月【売】コスミックダイニング×【買】アークランドサービスホールディングス
(5) 6月【売】浅野屋×【買】日本みらいキャピタル
(6) 7月【売】豚まんの店幸崎×【買】クリエイツ
(7) 9月【売】松山製菓×【買】西原商会
(8) 10月【売】トリアノン洋菓子店×【買】21LADY
(9) 12月【売】スカイフーズ×【買】竹下製菓
(10) 12月【売】ファミール製菓×【買】鈴木栄光堂
2021年も、2度の緊急事態宣言の発令や、ワクチン接種の遅れなどにより、引き続き食品製造業のM&Aが増加していくことが想定されます。
そのような状況下において、食品製造業M&Aの一番のポイントと言える工場について、工場そのものが様々な問題を抱えており、ディールのブレイクポイントとなるケースが非常に多くあります。本コラムでは、想定されうるポイントと、それらの対応策について、これまで経験したディールを基に、記載して行きます。
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▼コラムの続きはこちらから
食品製造業M&Aにおける工場のチェックポイントと解決策
https://bit.ly/34plZbh
▼執筆者について
業界再編部 課長食品業界支援室 室長 江藤 恭輔
青山学院大学法学部卒業後、埼玉りそな銀行にて法人営業を経て2015年に日本M&Aセンターに入社。食品業界を専門として製造業、小売業、外食業などのM&Aに取り組む。17年は丸亀製麺を展開するトリドールHDと「晩杯屋」のアクティブソース、「ラー麺ずんどう屋」を展開するZUNDのM&Aを手掛けた。
▼日本M&Aセンターについて
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