世界の医療団 日本（理事長：ガエル・オスタン）は、バングラデシュのロヒンギャ避難民（以後ロヒンギャ）が滞在する難民キャンプにて、保健衛生問題と災害対策に対するコミュニティ・レジリエンスを強化するプロジェクトを開始します。
2017年8月25日に発生した武力衝突を機に、ミャンマーラカイン州に住むイスラム教少数民族ロヒンギャ70万人以上が国境を越え、その大半はバングラデシュ・コックスバザール地域の難民キャンプへと流入しました。
流入人口の規模とその速度から支援機関、ホストコミュニティの受け入れ態勢もままな...
パレスチナで活動する世界の医療団（Medecins du Monde 以下MDM）は、イスラエルによるベドウィン居住地Abu-a-Nuwarでの破壊活動に懸念を表明するとともに、多くのベドウィンの人々に影響を及ぼすKhan Al-Ahmarでの住居破壊活動について抗議の声を上げます。
2018年5月25日、ベドウィンの住居を取り壊し、軍用地にする裁定が下されたことを受けて、イスラエルの民生局は7月3日、ベドウィン住居地のKhan al-Ahmarの住居解体作業に着手しました。Khan al-Ahmar地区には235人が居住しており、うち53％が子ども。95％がベドウ...
2018年6月25日 ロシアで開催されているワールドカップに世界中が夢中になっているその間にも、シリア南部ではロシアの支援を受けたシリア政権軍による空爆や地上攻撃が続いています。国際社会の関心が低くなることを狙っての攻撃なのでしょうか、シリアの市民生活や命を脅かし、多くの避難民を生み...
ナクバの日から70年。世界の医療団は16年以上にわたって活動するパレスチナ・ガザ地区のパレスチナ市民に対するイスラエルによる暴力を非難します。パレスチナ市民は自らの権利を取り戻すため、3月30日からガザ地区とイスラエルの境界線付近においてデモを行っています。
（2018年5月14日、パリ）
1948年から49年にかけて、約75万人のパレスチナ人が土地を追われたナクバの日から70年、ガザ地区のパレスチナ人によるデモは毎週金曜日に行われ、すでに7回を数えました。人々は、UNRWAによって難民とみなされた530万人の帰還する権利と彼らの基本的権利の尊重...
2018年3月19日（月）、いのちのとりで裁判全国アクション、生活保護問題対策全国会議、世界の医療団は、生活保護「改正」法案の一部削除等を求める意見書を厚生労働省に提出しました。世界の医療団は、意見書の中で「後発医薬品による給付を原則とすることの問題について」の提議を行い、法案の撤回を求めています。
2018年2月9日、厚生労働省は、生活保護改正法案（生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案）を提出しました。同法案では医療費削減を名目に、生活保護受給者に対し、先発医薬品に比べ価格の安い後発医薬品（ジェネリック）の使用を原則化する方針が定...
2018年3月15日、シリア紛争勃発から7年。泥沼化する戦闘に国際社会がなす術なく手をこまねく間にも、紛争当事者とその同盟国は殺戮行為を続け、その罪が問われることは今もありません。これまで幾度となく伝えられていること、紛争による死者35万人、血は乾き、シリア国民の約半分が国内外で避難民となりました。
世界の医療団は今、ふたたび、私たち国際社会がとるべき責任について、国際社会に呼びかけます。
シリアにおける人道支援が速やかに再開されること、7年にもおよぶ戦争犯罪の終結に向けて国際社会が立ち上がること、紛争当事者が負うべき公平な処罰が下されること。
「この7年、攻撃あるいは武器...
シリア東グータ地区での激化する戦闘行為に対し、人道支援アクセスの確保と、確固たる停戦を求め、8つの人道支援団体が共同声明を発表しました。
（日本語抄訳）
東グータ地区での空爆や砲撃は、包囲された孤立地域での医療救助活動と人道支援を妨げてきました。
2月24日には、国連安全保障理事会がシリアにおける即時停戦を求める決議を採択しました。
しかし決議採択後も激しい爆撃と空爆が続き、東グータでは人道的な救命活動も妨げられて...
2011年3月11日、東日本を襲った国内観測史上最大とも云われる地震、続く津波、そして福島第一原子力発電所事故、未曽有の複合型災害は東日本全域に大きな被害をもたらしました。 誰もが経験したことのない災害、収束の予測や復興の目途もたたない中で、空白となった被災地の精...
（パリ、2018年1月12日）シリア北西部のイドリブ、ハマー行政区などでは、2017年年末より情勢が悪化、世界の医療団（MdM）の活動も苦境に直面しています。 まるで終戦したかのような外交交渉が執り行われる中でも、空爆は続き、市民が殺され、病院が攻撃の標的となり、多くの市民が避難せざ...
政府は医療費削減を名目に、生活保護受給者には安価な後発薬の使用を原則化する方針を固めました。しかし、これは医療費の大きな抑制には繋がらないばかりか、生活保護費削減の一環であることが容易に想像できます。医療費削減をはかる姿勢を打ち出すための道具として、弱者の選択権が奪われることは決して容認できません。
ハウジングファースト東京プロジェクト医師
ゆうりんクリニック院長 西岡誠 医師
■ほとんど無意味な生活保護受給者へのジェネリック義務付け
マスメディアの伝えるところによると、増え続ける国民医療費を抑制するため、厚生労働省は、生活保護受給者へはジェネリック医薬品...
