世界の医療団のリリース一覧

ガザ:世界の医療団はパレスチナ市民に対する暴力を強く非難します

ナクバの日から70年。世界の医療団は16年以上にわたって活動するパレスチナ・ガザ地区のパレスチナ市民に対するイスラエルによる暴力を非難します。パレスチナ市民は自らの権利を取り戻すため、3月30日からガザ地区とイスラエルの境界線付近においてデモを行っています。
(2018年5月14日、パリ) 1948年から49年にかけて、約75万人のパレスチナ人が土地を追われたナクバの日から70年、ガザ地区のパレスチナ人によるデモは毎週金曜日に行われ、すでに7回を数えました。人々は、UNRWAによって難民とみなされた530万人の帰還する権利と彼らの基本的権利の尊重...

声明:生活保護受給者に対する後発医薬品(ジェネリック)の使用を原則化する法案の撤回を求めます

2018年3月19日(月)、いのちのとりで裁判全国アクション、生活保護問題対策全国会議、世界の医療団は、生活保護「改正」法案の一部削除等を求める意見書を厚生労働省に提出しました。世界の医療団は、意見書の中で「後発医薬品による給付を原則とすることの問題について」の提議を行い、法案の撤回を求めています。
2018年2月9日、厚生労働省は、生活保護改正法案(生活困窮者等の自立を促進するための生活困窮者自立支援法等の一部を改正する法律案)を提出しました。同法案では医療費削減を名目に、生活保護受給者に対し、先発医薬品に比べ価格の安い後発医薬品(ジェネリック)の使用を原則化する方針が定...

シリア危機:とがめられなき7年

2018年3月15日、シリア紛争勃発から7年。泥沼化する戦闘に国際社会がなす術なく手をこまねく間にも、紛争当事者とその同盟国は殺戮行為を続け、その罪が問われることは今もありません。これまで幾度となく伝えられていること、紛争による死者35万人、血は乾き、シリア国民の約半分が国内外で避難民となりました。
世界の医療団は今、ふたたび、私たち国際社会がとるべき責任について、国際社会に呼びかけます。 シリアにおける人道支援が速やかに再開されること、7年にもおよぶ戦争犯罪の終結に向けて国際社会が立ち上がること、紛争当事者が負うべき公平な処罰が下されること。 「この7年、攻撃あるいは武器...

【共同声明】シリア: 停戦決議を無視し、人道支援を阻む東グータでの攻撃行為を強く非難します

シリア東グータ地区での激化する戦闘行為に対し、人道支援アクセスの確保と、確固たる停戦を求め、8つの人道支援団体が共同声明を発表しました。
(日本語抄訳) 東グータ地区での空爆や砲撃は、包囲された孤立地域での医療救助活動と人道支援を妨げてきました。 2月24日には、国連安全保障理事会がシリアにおける即時停戦を求める決議を採択しました。 しかし決議採択後も激しい爆撃と空爆が続き、東グータでは人道的な救命活動も妨げられて...

福島こころのケアの現場から ~7年目の提言

2011年3月11日、東日本を襲った国内観測史上最大とも云われる地震、続く津波、そして福島第一原子力発電所事故、未曽有の複合型災害は東日本全域に大きな被害をもたらしました。 誰もが経験したことのない災害、収束の予測や復興の目途もたたない中で、空白となった被災地の精...

世界の医療団、シリア北西部での暴力、医療施設を標的とする攻撃行為を非難

(パリ、2018年1月12日)シリア北西部のイドリブ、ハマー行政区などでは、2017年年末より情勢が悪化、世界の医療団(MdM)の活動も苦境に直面しています。 まるで終戦したかのような外交交渉が執り行われる中でも、空爆は続き、市民が殺され、病院が攻撃の標的となり、多くの市民が避難せざ...

生活保護受給者の選択権を奪う、生活保護受給者への後発薬(ジェネリック)使用の法制度化について

政府は医療費削減を名目に、生活保護受給者には安価な後発薬の使用を原則化する方針を固めました。しかし、これは医療費の大きな抑制には繋がらないばかりか、生活保護費削減の一環であることが容易に想像できます。医療費削減をはかる姿勢を打ち出すための道具として、弱者の選択権が奪われることは決して容認できません。
ハウジングファースト東京プロジェクト医師 ゆうりんクリニック院長 西岡誠 医師 ■ほとんど無意味な生活保護受給者へのジェネリック義務付け マスメディアの伝えるところによると、増え続ける国民医療費を抑制するため、厚生労働省は、生活保護受給者へはジェネリック医薬品...

世界の医療団 日本 、ロヒンギャ難民への緊急医療支援を開始

MdM日本はアウトリーチ活動を通じて、保健医療へのアクセスが制限される人々、特に子ども、妊産婦を中心とする女性、高齢者を中心に一次医療につなげる役割を担います。 信仰や慣習を尊重しながらも、支援対象者がこれ以上の身体的・精神的な傷や疲労を負うことがないよう保健医療のアクセスを改善していきます。
世界の医療団 日本は、ミャンマーからバングラデシュへの大量避難が続くロヒンギャ*1避難民(以後ロヒンギャ)に向けた緊急医療支援活動を開始します。2017年8月25日に発生したロヒンギャ族武装組織とミャンマー治安部隊の武力衝突から3ヶ月、ミャンマーからバングラデシュへと避難する人々の...

ロヒンギャ迫害に対するASEAN の沈黙に対し、世界の医療団は憤りの声をあげます

フィリピンのマニラにて、11月13日から開催されたASEAN(東南アジア諸国連合)首脳会議、及び14日に開催された東アジアサミット(ASEAN加盟国10カ国に加え、米国、中国、ロシア、オーストラリア、ニュージーランド、インド、韓国、日本の計18カ国で構成)は14 日をもってすべての日程を終えま...

衆院選: 被災地、被災者の側に立った真の復興を!

衆院選のさなか、各政党の公約が掲げられました。いくつかのメディア、特に地方紙の報道にもありましたが、かつての目玉公約であった被災地復興政策についてどの政党もその優先度は低く、もとより風化を感じせざるをえなかった被災地では一層の置き去り感が拭えません。
私たち世界の医療団は現地パートナーとともに6年半経った今も、福島でこころのケア活動を続けています。だからこそ、お伝えしなくてはならない、と考えました。 かけがえのない人、家、仕事を失い、あの日からそれまでの人生、暮らし、環境、家族、すべてが変わってしまいました。 東日本大震...

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