中堅・中小企業の“M&A仲介実績No.1”の株式会社日本M&A センター(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三宅 卓)は、2018年9月20日に名古屋マリオットアソシアホテル「タワーズボールルーム」にて≪東海エリアヘルスケアカンファレンス≫を無料開催いたします。
2025年には後期高齢者数がピークをむかえ、
5人に一人が75歳以上、3人に一人が65歳以上という超高齢社会に突入します。この影響からヘルスケア業界の需要が高まる一方で、人手不足と後継者不足の深刻化が進んでおります。
帝国データバンクの2014年発表の調査結果によると、国内全産業の65.4%の事業は後継者不在です。
中でも医療・介護の分野は、実に無床診療所の90.3%が後継者不在との結果が出ています(2011年同社調査結果)。
また調剤業界や介護業界では報酬改定の影響で、人員確保の問題だけでなく、財源の確保なども相まって、非常に苦しい経営環境となり廃業する企業も増えています。例えば地方の病院が廃業することにより「その地域で通える病院がなくなる!」という事態も想定され、病院廃業の影響は生活者にとって非常に深刻な問題となります。
この2025年問題を踏まえ、ヘルスケア業界の経営者様が今何を考えるべきなのか、また企業を存続させるために何が必要なのかをお伝えし、事業承継における選択肢の一つとしてM&Aがどのように有効なのかをご理解いただくため、東海エリアヘルスケアカンファレンスを開催いたします。
「病院・クリニック・介護・調剤業界の未来を見据えた 東海エリアヘルスケアカンファレンス」概要
【名称】東海エリアヘルスケアカンファレンス
【主催】株式会社日本M&Aセンター
【日時】2018年9月20日(木)13:00~16:30(受付開始12:30~)
【会場】名古屋マリオットアソシアホテル「タワーズボールルーム」(名古屋市中村区名駅1-1-4)
【プログラム】
第1部:「2025年問題・少子高齢化・医療費増加がもたらす医療機関・ヘルスケア企業への影響と予測~医療機関・へルスケア経営者が、今から準備すべきこと~」
講師:株式会社ボストンコンサルティング・グループシニアパートナー&マネージング・ディレクター 植草 徹也 様
【略歴】 京都大学法学部卒業。南カリフォルニア大学経営学修士(MBA)。株式会社電通、BCG ダラスオフィスを経て現在に至る。BCG ヘルスケア・プラクティスのアジアパシフィック地区リーダー。マーケティング&セールス・ プラクティスのコアメンバー。 【専門分野】 医療機関、医薬、医療機器中長期戦略、オペレーション改革、グローバル戦略、医療経営 【著書】 BCG流病院経営戦略(エルゼビア・ジャパン)
第2部:「業界メガ再編で変わる10年後の日本~調剤薬局業界から見た業界再編~」
講 師 :日本M&Aセンター 上席執行役員 業界再編部長 渡部 恒郎
1983年大分生まれ、大阪育ち。京都大学経済学部在学中に入社したベンチャー企業でNo.2となり、関連会社を設立、取締役就任。卒業後、日本M&Aセンターに入社。2008年から15年までM&Aプレーヤーとして同社において累計最多成約実績を誇る。16年新たに業界再編部を立ち上げ、17年、同社史上最年少で執行役員に就任。代表的成約案件であるトータル・メディカルサービスとメディカルシステムネットワークのTOBでは過去最高のプレミアムを記録した(グループ内再編を除く)。日経ヴェリタスにて「中堅・中小M&Aの第一人者」として紹介されるなど、各種メディアで取り上げられている。著書に『業界メガ再編で変わる10年後の日本』(東洋経済新報社、2017年)、『「業界再編時代」のM&A戦略-No.1コンサルタントが導く「勝者の選択」』(幻冬舎、2015年)がある。
第3部:「医療介護事業者が今考えるべき経営ビジョンと事業承継対策とは~東海医療圏における病院クリニック・介護事業者のM&A戦略を再考する~」
講師:日本M&Aセンター 執行役員 医療介護支援部長 谷口 慎太郎
昭和53年生まれ。明治大学経済学部卒業。平成13年東京三菱銀行(現三菱東京UFJ銀行)入行。外資系投資銀行、ヘルスケア投資ファンドにおいて投融資業務、アセットマネジメント業務を経験、事務長として医療機関の再生業務にも従事した後、日本M&Aセンター入社。医療介護専門チームの責任者として50件以上のM&Aを経験、日本における医療・介護M&Aの第一人者となる。現在もM&Aの最前線に携わり、セミナーや寄稿も多数。
【参加申込み】
日本M&Aセンターセミナー担当係まで
TEL:0120-169-785(受付時間:平日9:00-17:30)
Web:
https://www.nihon-ma.co.jp/page/seminar/healthcare_tokai1809/
■株式会社日本M&Aセンター 会社概要
・設立:1991年4月(業歴27年)
・拠点:東京、大阪、名古屋、福岡、札幌、広島、沖縄、シンガポール
・事業内容:中堅中小企業のM&A支援
中堅中小企業のM&A成約支援実績は業界No.1の累計4,000件超。
東証一部上場、M&A専門コンサルタント約300名。
企業の「存続と発展」を目的とした友好的M&Aを全国で支援。
全国の地方銀行9割、信用金庫8割、780の会計事務所と提携し、 国内最大級のM&A情報ネットワークを構築。