公共・政治

神奈川大学が石川県、栃木県と「学生U・Iターン就職促進協定」を締結

神奈川大学(学長:石積 勝)が、石川県(知事:谷本 正憲)、栃木県(知事:福田 富一)と、相互に学生の就職活動を支援し、県内企業の人材確保・産業の活性化を図ることを目的として、「学生U・Iターン就職促進に関する協定」を締結した。 【本件のポイント】 ●神奈川大学が石川県および栃木県と「学...

オリックス株式会社

オリックス自動車、『みやぎエコドライブ実践プロジェクト2015』でオリックス テレマティクス サービスが採用

オリックス自動車株式会社(本社:東京都港区、社長:亀井 克信)は、このたび、法人向けに展開している「オリックス テレマティクス サービス」が、みやぎエコドライブ実践コンソーシアム(幹事団体:ストップ温暖化センターみやぎ(※1))が推進する『みやぎエコドライブ実践プロジェクト2015』の「企業向...

オリックス株式会社

オリックス自動車、自治体の公用車に「オリックス テレマティクス サービス」を導入

青森県弘前市「公用車利活用推進事業」の公募で採択
オリックス自動車株式会社(本社:東京都港区、社長:亀井 克信)は、青森県弘前市が初めて公募した公用車の車両管理システムの導入事業『平成27年度 弘前市公用車利活用推進事業 公募型プロポーザルその3』において、このたび「オリックス テレマティクス サービス」が採択されましたのでお知らせします。8...

文京学院大学

「女性」の働きやすさから、「多様な人々」の働きやすさへ

国際比較から考える、女性が活躍する社会
文京学院大学 オピニオンレター Vol.5 提言者:石黒 久仁子 (外国語学部准教授 専門:キャリア開発、マネジメントとジェンダーなど) 大学卒業後、国内専門商社・外資系企業人事部に勤務。 その後英国シェフィールド大学大学院にて博士号取得。雇用・マネジメントに関する問題をジェンダー...

立正大学

立正大学の学生が石破地方創生担当大臣を表敬訪問 ~道の駅「めぬま」との連携による地域活性化の取り組みを報告~

7月24日(金)、立正大学地球環境科学部地理学科の学生2名(梁瀬琴美(4年・やなせことみ)さん、柏木佑太(3年・かしわぎゆうた)君)が、「道の駅」と大学との連携企画に参加する他大学(宇都宮大学、文星芸術大学)の学生とともに、石破茂地方創生担当大臣を表敬訪問し、地域活性化の取り組みの状況を報告し...

駒澤大学

駒澤大学130周年記念棟が国交省の「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択 -- 環境に配慮した都市型キャンパスを実現

駒澤大学(東京都世田谷区)の130周年記念棟がこのたび国土交通省の平成26年度(第2回)「住宅・建築物省CO2先導事業」に採択された。これは、省CO2の実現性に優れたリーディングプロジェクトとなる住宅・建築プロジェクトを国が支援することで、省CO2対策の推進や住居・生産環境の向上などを図ること...

大学プレスセンター

獨協中学校・高等学校で8月4日~6日まで「第16回全国高校生自然環境サミット」を開催

大学通信から中学・高校のニュースリリースをお送りします。 8月4日(火)~6日(木)まで獨協中学校・高等学校(東京都文京区)で「第16回全国高校生自然環境サミット」(主催:第16回全国高校生自然環境サミット実行委員会)が開催される。これは、環境学習に積極的な取り組みをしている全国の高等学校の...

明治大学

日本の法と法制度を世界へ発信する夏期短期集中プログラム「Law in Japan Program」を7月27日~8月7日に開催 -- 10カ国23人が参加 -- 明治大学

明治大学法学部(学部長:間宮 勇)は、英語で日本の法と法制度を学ぶ、外国人を対象とした夏期短期集中プログラム「Law in Japan Program」を7月27日(月)~8月7日(金)、明治大学駿河台キャンパスで実施する。  このプログラムは2009年にスタートし、今回で7回目を数える人...

明治大学 平和教育登戸研究所資料館 第6回企画展「NOBORITO 1945 -登戸研究所70年前の真実-」 -- 兵器開発や証拠隠滅の状況明らかに -- 8/5から開催

明治大学平和教育登戸研究所資料館は、陸軍登戸研究所の兵器開発や敗戦後の証拠隠滅作業などに焦点をあてた企画展「NOBORITO 1945 ―登戸研究所 70年前の真実―」を8月5日(水)~来年3月26日(土)まで、二期に分けて開催する。入館無料。  70年前、戦争が終結した年、陸軍登戸研究所...

佐賀県庁

佐賀県、ふるさと納税を大幅リニューアル 佐賀牛に名門校の書 自慢のお礼の品で魅力発信

7月16日(木)、県外在住者限定で地場産業応援コースを追加。現行の施策応援も拡充。
2015年7月16日(木)、佐賀県は、現行のふるさと納税の豊富な使途メニューから使い道を選択できる「施策応援コース」を継続しつつ、新たに県外在住者限定で佐賀県自慢の特産品を送ることで地場産業を応援する「地場産業応援コース」を設けることを発表しました。 これは、2015年度税制改正において...

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