公共・政治

学習院大学

対象は"豊島区内や豊島区周辺に在住の生活者としての外国人"学習院大と大正大の共催「はじめて学ぶ わくわくとしま日本語教室」~大正大学運営の店舗で実践的に日本語を学ぶ~

 大正大学(学長:神達知純、所在地:東京都豊島区)と学習院大学(学長:荒川一郎、所在地:東京都豊島区)は共同で、2024年1月29日(月)から2月16日(金)※1に「はじめて学ぶ わくわくとしま日本語教室」を開催します。  当教室は、豊島区内や豊島区周辺に在住の生活者としての外国人が対象。...

聖学院大学は令和6年能登半島地震で被災した入学予定者に対し入学検定料免除と聖学院大学災害被災者修学支援奨学金の措置を決定

聖学院大学(埼玉県上尾市、学長:小池茂子)は、令和6年能登半島地震により被災された入学予定者を対象にした入学検定料免除と大学独自の奨学金制度である聖学院大学災害被災者修学支援奨学金の措置を決定しました。 【入学検定料の免除について】  令和6年能登半島地震で被災された受験生が大学進...

独立行政法人 国際協力機構

神奈川県の小中高校生が環境問題を解決!?環境アイデアコンテストを初開催!

神奈川県の小中高校生が環境問題を解決!? 環境アイデアコンテストを初開催! 独立行政法人国際協力機構(以下、JICA)は、神奈川県内の小中高生16名による環境課題を解決するためのアイデアコンテストを1月5日にJICA横浜で初開催しました。 このコンテストは、日本の子どもたちが世界...

学校法人東京農業大学

【東京農業大学】「令和6年能登半島地震」復興支援に映画「一献の系譜」チャリティ上映会

大学で開催するから1,000人まで入場可能。全国から一人でも多くの人に能登の魅力と震災による被害を知ってほしい
東京農業大学は「令和6年能登半島地震」復興支援を目的として1月28日(日)、世田谷キャンパス・百周年記念講堂にて映画「一献の系譜」チャリティ上映会を開催します。 ※チャリティ上映会の収益はすべて「令和6年能登半島地震」復興支援「ほくりく未来基金」に寄付されます。 映画「一献...

厚生労働省

「はたちの献血」キャンペーンを実施しています!

「その一歩が、だれかの一生になる。はたちの献血」
【「はたちの献血」キャンペーンって?】 厚生労働省、都道府県および日本赤十字社は、献血者が減少傾向にある冬期において、安全な血液製剤の安定供給の確保を図るため、「はたちの献血」キャンペーンを、令和6年1月1日から2月29日の2か月間実施しています。 キャンペーン期間中は、ポスターやイン...

テンプル大学ジャパンキャンパス

テンプル大学ジャパンキャンパス、アジアeスポーツ連盟と覚書締結、筑波大学主催大会参加とeスポーツ分野で新たな前進

テンプル大学ジャパンキャンパス(東京都世田谷区/学長:マシュー・ウィルソン、以下TUJ)は、2024年1月12日にアジアeスポーツ連盟(Asian Electronic Sports Federation = AESF)と戦略的パートナーシップのための覚書を締結し、両者の間でeスポーツの競...

日本女子大学

日本女子大学成瀬記念館が1月16日(火)より企画展「卒業生からのおくりもの」を開催 -- 本学の歴史と卒業生の活躍を物語る貴重な品々を展示 --

学校法人⽇本⼥⼦⼤学(東京都⽂京区、理事長:今市涼子)の附属機関である成瀬記念館では、1月16日(火)より企画展「卒業生からのおくりもの」を開催します。本学にお越しの際にはぜひお立ち寄りください。 成瀬記念館は、本学の創立80周年記念事業の一環として、1984(昭和59)年に開館。目白キャ...

日本工業大学

日本工業大学と福島県楢葉町が「包括連携協定」を締結します

日本工業大学(学長:竹内貞雄)と福島県楢葉町(町長:松本幸英)は、これまでの関係をさらに発展させるため、「包括連携協定」を締結します。 協定締結の背景  福島県楢葉町は、東日本大震災および福島第一原子力発電所事故の影響から、全町避難を行った自治体の一つです。平成27年には他の地域に...

アイリスオーヤマ株式会社

政府の要請に対応 令和6 年能登半島地震 被災地に「エアーベッド」を提供

 このたびの令和6 年能登半島地震により被災されました方々に、心よりお見舞い申し上げます。 一日も早い被災地の復旧をお祈りしています。    アイリスオーヤマ株式会社(本社:宮城県仙台市、代表取締役社長:大山 晃弘)は、政府の要請に対応し、「エアーベッ...

【JICA東京プレスリリース】宇都宮ライトレールから学ぶ!公共交通を軸とした街づくり

国際協力機構(JICA)東京センターは、1月10日から課題別研修「都市交通総合」を開始します。都市交通分野の課題解決に向けて、取り組んでいる各国の地方自治体及び中央政府の行政官16カ国16名が来日し、約1か月の研修に参加します。 3年ぶりに研修員が来日して実施となる本研修では、昨年8月に開業...

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