株式会社コメ兵（本社：愛知県名古屋市、代表取締役社長：石原卓児、以下KOMEHYO）は、このたび、「子育てサポート企業」として厚生労働大臣より「くるみん認定」を取得しました。

• 「くるみん認定」とは

次世代育成支援対策推進法に基づき、一般事業主行動計画を策定した企業のうち、計画に定めた目標を達成し、一定の基準を満たした企業は、申請を行うことによって「子育てサポート企業」として、厚生労働大臣の認定（くるみん認定）を受けることができます。この認定を受けた企業の証が、「くるみんマーク」です。
※参考：厚生労働省「くるみんマーク・プラチナくるみんマーク・トライくるみんマークとは」：
https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/kodomo/shokuba_kosodate/kurumin/index.html

• 当社の主な取り組み（計画期間：2021年4月1日～2023年3月31日までの2年間）

【育児休業取得率向上への取り組み】
・男性、女性ともに育休取得率の向上を目指し、対象社員やその管理職に対する啓蒙活動を実施。
結果として、男女ともに目標数値を大幅に上回り、達成。
＜目標＞　　　　　　　　　　　　 　　＜結果＞
男性社員：取得率7％以上　　　⇒　　　取得率54％
女性社員：取得率75％以上　　 ⇒　　　取得率95％
　　
【仕事と子育てを両立しやすい環境づくり】
・スムーズな復職や、復職後のキャリアアップ実現のため、休業中でも会社とコミュニケーションが
取れるツールの整備や休業者同士の会合の開催、復職後3～６カ月時点での面談とフォローを実施。
　・短縮時間勤務を、申請をすれば養育する子どもが小学校6年生を修了するまで取得可能に。

【時間外労働の削減に向けた取り組み】
　・管理職への啓蒙や、残業が月間で20時間を超える場合は報告書の提出を義務化するなど、取り組んだ結果、2022年度フルタイム労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が、8時間未満に。

【その他の取り組み】
　・年次有給休暇取得促進のために、上期と下期のそれぞれの期間で有給休暇4日＋公休3日の連続7連休を、どの職位においても必ず取得するよう推進。
・通勤時間の削減や、業務効率向上のために在宅勤務を導入。

• 人事企画部　山田 侑佳（やまだ ゆか）シニアマネージャーコメント

「コメ兵では人を会社の資産と考え、社員ひとりひとりが働きやすい制度や雰囲気づくりに取り組んできました。その積み重ねが、今回の『くるみん認定』をいただけることにも繋がり、とても嬉しいです。
男性の育休取得については、2020年ごろまでは実際に取得する社員はほとんどおらず、制度としてはあるもののなんとなく“男性は育休を取りたいとは言えない雰囲気”が社内に流れていたことが課題でした。
そういった状況から徐々に管理職やリーダー層が取得する事例が生まれ、そのモデルケースを社内外に発信したり、取得経験のある社員が率先して部下たちを後押ししたりする活動の結果、2019年度の0％から2022年度の63％まで（※）、飛躍的に向上させることができたのだと思います。
また、取得期間についても、男性は2020年ごろまでは、数日～長くても１週間程度の場合がほとんどでしたが、今では半年以上長期で取得する社員も増え、平均取得日数は86日まで伸びていることも、男性育休が社内に浸透してきた証だと考えています。
今後も男性・女性問わず、すべての子育て世代の社員が働きやすい会社でいられるよう、一層取り組んでいきたいと思います。」

※：「くるみん認定」の取り組みにおいては、2021年度と2022年度の通算で計算するため、男性取得率は54％。

• 参考

　・talentbook「社内初の長期男性育休取得者。シフト勤務の販売業でも周囲の支援で半年にわたり育児に専念」
　　https://www.talent-book.jp/komehyo/stories/50137

• 株式会社コメ兵　会社概要

会　 社　 名：株式会社コメ兵
代　 表　 者：代表取締役社長　石原 卓児
本社所在地：愛知県名古屋市中区大須3丁目25番31号
設 立 年 月：2020年（令和2年）5月
U 　 R 　 L ：https://komehyo.co.jp
事 業 内 容：
コメ兵はリユースをより身近に、便利で、安心できるものに進化させるべく、 リユース市場の価値向上を実現する取り組みを進めています。 専門の鑑定士とAIなどのリユーステックによる真贋判定や品質チェック、 商品メンテナンスなどを丁寧におこなうことで、独自に仕入れた商品に信用をのせ市場に提供しています。 オフラインとオンラインのシームレスな購買体験を目指し、お客様や社会の「好奇心」をうみだすことで、 リユース市場全体のスタンダード向上と、サステナブルな社会を実現していきます。