異動をせず、新たなチャレンジが可能
　「社内副業は新鮮な刺激や気づきも多いですし、自分なりに一所懸命取り組めている手応えがあります。また、副業を通じて得られる新たな知識や柔軟な発想力は、本業でも活きてくると感じています」
　こう話すのは、当社PF電技電子システム開発部の中村和樹さん。所属部門で電動モビリティのソフトウェア開発を担当する中村さんは、今年１月からスタートした「社内副業制度」を利用して、現在、人事戦略部で職場改善のためのデータ分析等の業務にも従事しています。
　社内副業制度は、従業員の自己価値向上の支援、部門を超えたつながりの強化、さらにはチャレンジする風土の醸成などを目的とした人事制度です。社内の各部門が業務テーマを掲げて人材を募り、これに応募した社員が社内審査を通過すれば、労働時間の一部をそれに充てるかたちで部署の異動なく新たな仕事にチャレンジすることができます。
　「私の場合は毎週4時間が目安。本業に近い電動系の副業募集もありましたが、正解・不正解が明確な技術と違って確かな答えのない領域にも興味が沸き、あえて人事の仕事に応募しました」（中村さん）




25人の社員が社内副業制度を活用
　当社には同様の目的を持つ人事制度として、もともとセルフ・バリュー・チャレンジ（SVC／1998年～）があります。どちらも自己価値を高めていくことを目的としたものですが、「SVCは異動を伴うことからチャレンジには大きな決断も必要。新たなチャレンジに、より柔軟に取り組める機会も提供したい」（企画担当者）と、新制度がスタートしました。
　一方、迎え入れる職場のメリットも小さくありません。「人事は基本的に文系出身者が多い職場」と話すのは、人事戦略部で社内副業メンバーとチームを組む佐原康介さん。「私たちが疑いを持たずに受け入れてきた一般論について、中村さんは理系のアプローチで『本当にそうですか？』と疑問を呈してきます。また、事業の視点を入れて分析をかけていきたいという私たちの課題にも貢献してくれる人材です」と続けます。
　現在、社内副業制度を使って、他部門の業務を兼務している社員は25人。「自らのユーザー視点を製品の企画・開発に活かしたい」「グローバル化のさらなる進展に貢献したい」等、その動機はさまざまです。
　「ソフトウェアを書くという技能で、ある程度の貢献はできるだろうと考えていました。でも、それを実感してもらうには、さらに勉強が必要です。新たな知識や技術の習得に向けた動機づけにもなります」と中村さん。もちろん所属部門の上司も、「がんばれ」と応援してくれているそうです。



■広報担当者より
当社では、社内副業制度の兄弟施策である「セルフ・バリュー・チャレンジ（SVC）」を通じて、20年以上前から社員の自己価値向上への支援を行ってきました。
「SVC」と「社内副業制度」の最も大きな違いは、所属部門の仕事を続けたまま、異なる業務にもチャレンジできることです。初めてとなる今回は、DXやマーケティングなど高い専門性が求められる職場を中心に募集が行われました。