積水ハウス株式会社は、2025年度の戸建住宅ZEH比率96%(目標90%)、賃貸住宅「シャーメゾン」のZEH比率77%(目標75%)、非住宅建築のZEB比率55%(目標50%)となり、いずれも目標を達成*¹しました。2025年度は、国の「ZEHビルダー/プランナー登録制度」「ZEBプランナー登録制度」で設定した普及目標や、当社の第6次中期経営計画の最終年度でもある節目の年です。戸建住宅・賃貸住宅はともに高水準を維持し、非住宅建築においては、事務所用途の「グリーンファーストオフィス」やクリニック用途のZEB提案を強化した結果、ZEB比率前年度比12ポイントアップの55%と大幅に向上させました。

グリーンファーストオフィスの実例(東京都板橋区)
主な個別の取り組みと目標
| 事業領域 |
実績と取り組み |
目標 |
| 戸建住宅 |
2025年度の戸建ZEH比率96%*²
住まい手メリットと温暖化対策を両立させる
「グリーンファースト ゼロ」として推進。
累積棟数は95,776棟(2026年3月末時点)。6年連続で90%超を維持。 |
ZEHビルダー/プランナー普及目標
2025年度に90%
|
| 賃貸住宅 |
2025年度のシャーメゾンZEH比率77%*³
累積受注戸数は70,988戸(2026年1月末時点)。
「入居者売電」など入居者に訴求しやすい「住戸ZEH」に注力することで、
昨年度の77%に続き、高水準で推移。 |
第6次中期経営計画
75期(2026年1月期)に75% |
| 非住宅建築 |
2025年度のZEB比率55%
2025年度は236棟のZEBを受注*⁴(2026年3月末時点)。
ZEB比率は前年度の43%から大きく向上。
事務所用途の「グリーンファーストオフィス」、
クリニック用途のZEBなど、建物用途に合わせて推進。 |
ZEBプランナー普及目標
2025年度に50%以上 |
上記に加え、2023年以降の「グランドメゾン」販売物件をすべてZEH-M Oriented以上とするマンション事業や、積水ハウスリフォームをはじめとするグループ各社で取り組む太陽光発電や蓄電池、断熱性向上、高効率空調・給湯設備への交換などの「環境型リフォーム」も推進しています。
積水ハウスグループは今後も、2050年のカーボンニュートラル実現に向け、戸建住宅、賃貸住宅、分譲マンション、非住宅建築といった幅広い事業分野において、多面的に脱炭素化の取り組みを進めてまいります。
積水ハウスグループはパリ協定の目指す削減目標*⁵に整合させるために「2030年までに製品使用時のCO2排出量(スコープ3カテゴリ11)を2013年度比55%削減する」という温室効果ガスの削減目標を定めています。上記の取り組みの結果、2025年度において積水ハウスグループ全体*⁶が提供した新築住宅等の使用時のCO2排出量(スコープ3カテゴリ11)は、2013年度比で51.0%削減となり、目標達成に向けて順調に進捗しています。
■ZEHビルダー/プランナー登録制度について
国が掲げている2050年カーボンニュートラル実現に向け、エネルギー基本計画などで具体的な方針が示されており、業界や企業にも主体的な取り組みが求められています。ZEHビルダー/プランナー登録制度とは、戸建住宅の受注において、ZEHの普及に関する事業目標(ZEH普及目標)を定め、実績とともに公表する住宅メーカー、工務店、設計事務所、リフォーム業者、建売住宅販売者などを登録する制度です。ZEHビルダー/プランナー登録には要件を満たす所定の普及目標を各社で設定、公表することが求められています。
| 2025年度のZEH普及目標の要件 |
2025年度のZEH普及目標を以下のように設定すること
⚫ 2020年度のZEH建築実績が50%以上の事業者→75%以上
⚫ 2020年度のZEH建築実績が50%未満の事業者→50%以上 |
■ZEBプランナー登録制度について
オフィスビルやクリニック、介護施設などの住宅以外の建築についても、エネルギー基本計画などで具体的な方針が示されており、業界や企業にも主体的な取り組みが求められています。ZEBプランナー登録制度とはZEBや省エネビルの計画ノウハウを持ち、一般に向けて広くZEB化実現に向けた相談窓口を有し、取り組み実績を公表する、設計会社やコンサルティング企業等を登録する制度です。ZEBプランナーに登録するには所定の普及目標を掲げることが求められています。
| 2025年度のZEB普及目標の要件 |
| 2025年度に自社が受注する建築物のうちのZEBが占める割合を50%以上とする |
*
以下に注釈の記載がない場合、年度は当社事業年度である2025年2月から2026年1月を指す
*¹
ZEHビルダー/プランナー普及目標、ZEBプランナー普及目標、当社の第6次中期経営計画
*²
2025年4⽉から2026年 3⽉、Nearly ZEH以上(多雪地はZEH Oriented以上)
*³
ZEH Ready以上の比率(住戸ベース)
*⁴
2025年4⽉から2026年 3⽉、ZEB Ready以上
*⁵
目標水準はスコープ1、2が1.5℃、スコープ3がWB2℃
*⁶
CO2排出量集計範囲:積水ハウス(単体)、鴻池組、積水ハウス建設、積水ハウス不動産、SEKISUI HOUSE US HOLDINGS,LLC 傘下の住宅販売子会社、SEKISUI HOUSE AUSTRALIA HOLDINGS PTY LIMITED