株式会社リコー（社長執行役員：大山 晃）は、2026年度に開始した新中期経営戦略のもと、新たなESG戦略を策定し、マテリアリティ（重要社会課題）およびESG目標を改定しました。特に、国際社会において気候変動への対応が急務となる中、2030年度に向けた温室効果ガス（GHG）排出削減目標や再生可能エネルギー（再エネ）導入目標を引き上げるなど、脱炭素社会の実現に向けた取り組みを加速します。

リコーグループは、2030年度におけるスコープ1、2のGHG排出削減目標を従来の63％から75％へ（基準年：2015年度）引き上げます。また、これまでスコープ1～3の合算で2050年度90％削減（同）としていた目標から、スコープ1,2およびスコープ3について、それぞれ2040年度、2050年度までに90%削減する個別目標を設定し、目標を引き上げました。これらの目標は、気候変動に対応する国際的なイニシアチブであるSBTi（Science Based Targets initiative）*の「Net-Zero Standard」に基づくネットゼロ目標として認定されています。
* Science Based Targets initiative（SBTi）：企業のGHG削減目標が科学的な根拠と整合したものであることを認定する国際的なイニシアチブ

また、再エネ導入率の目標についても2030年度50％から85％へ引き上げます。国内では、再エネ調達を取り巻く環境を踏まえ、地域社会と共生する責任ある再エネ調達の取り組みを推進していきます。その一環として、当社独自の再エネ総合評価制度の見直しを進めます。本制度は、価格のみならず、新規開発を促進する追加性のある電源であることや、環境負荷がより低いこと、地域社会が出資する発電所であることなどを総合的に評価する仕組みとして、2021年に導入したものです。今回の見直しでは、持続可能な社会の実現に向けて考慮すべき事項を整理し、生物多様性や人権への配慮、土地の有効利用などの視点を加える方針です。今後、環境保全団体や学識経験者を含む有識者からのアドバイスも踏まえ、最終決定し、2026年度中の運用開始を目指します。策定した評価基準については、リコーグループにとどまらず広く社会での活用を促し、日本における適切な再エネ拡大に貢献していきたいと考えています。

リコーグループは2017年4月に日本企業として初めて「RE100」に参加しました。これをきっかけとして、再エネ使用率の向上と質の確保に向けて、自社の拠点スペースを有効活用したオンサイトのフィジカルPPAや、オフサイトのバーチャルPPAなど、追加性のある再エネの利用拡大を進めています。新中期経営戦略のもと、脱炭素目標を上方修正するだけでなく、グローバルな事業活動にも確実に紐づけていきます。

「Driving Sustainability for Our Future. ～持続可能な社会を、ビジネスの力で。～」リコーグループは今後も、事業を通じて社会課題の解決に取り組み、持続可能な社会の実現に貢献してまいります。