公共・政治

「令和8年8月27日からの大雨災害義援金」の受け付けを開始

~ 全額を、被災地の義援金配分委員会にお送りします ~
 日本赤十字社(本社:東京都港区、社長:清家篤)は、北陸での大雨災害について、義援金の受け付けを開始いたします。  なお、お寄せいただいた義援金は、被災地の方々の生活を支援するため、全額を被災地の義援金配分委員会にお送りいたします。 1 義援金名  「令和8年8月27日からの大雨災害...

武蔵大学

【武蔵大学】「ゼミの武蔵」の高大連携 ― 武蔵大学と文化学園大学杉並中学・高等学校が高大接続・高大連携に関する協定を締結

武蔵大学(東京都練馬区/学長 髙橋徳行)と、文化学園大学杉並中学・高等学校(東京都杉並区/校長 青井静男)は、高大接続・高大連携に関する協定を締結しました。協定の目的は、相互の連携により学校教育の充実及び発展、人材育成等に寄与することです。9月1日に武蔵大学で行われた締結式では、文化学園大学杉...

札幌大学

札幌大学の学生らが石川県七尾市・輪島市で災害ボランティア活動を実施 ― 住宅の片付けや清掃など多岐にわたる支援活動に従事

札幌大学(札幌市豊平区/学長:大森義行)の学生らは8月20日~24日の5日間、石川県七尾市および輪島市において災害ボランティア活動を実施した。有志の学生8名が参加し、教職員の引率と地元団体の協力のもと、住宅の片付けや清掃などに従事。参加した学生からは「復旧・復興には多くの人の力が必要だと改めて...

弘前大学

弘前大学が太宰治記念「津軽賞」第5回地域探究論文高校生コンテストの応募を10月31日まで受付中 ―「歴史・文化・社会」「技術・環境・食」「ライフ・健康・教育」の3分野

弘前大学(青森県弘前市)はこのたび、「弘前大学太宰治記念『津軽賞』― 第5回地域探究論文高校生コンテスト」を実施します。これは、同大の前身の一つである旧制官立弘前高等学校を卒業した太宰治による小説『津軽』(1944年)の事績を記念したコンテストです。高校生の個人およびグループを対象とし、自らの...

日本赤十字社

「2026年ネパール洪水救援金」の受け付けを開始

~皆さまの温かいご支援をお願いいたします~
 日本赤十字社(本社:東京都港区、社長:清家篤、以下「日赤」)は、現地時間2026年8月26日にネパールと中国の国境付近を起点として発生した大規模な土石流・洪水による被害を受け、本日2026年9月3日(木)から、「2026年ネパール洪水救援金」の受け付けを開始いたします。    お寄せいた...

神奈川工科大学

【神奈川工科大学】厚木市受託事業として市民主体の「健康まちづくり」を目指すフレイル予防事業を開始 ― 高齢者と孫世代の学生がともに活動し、“教室で終わらない”地域の健康づくりを推進 ―

神奈川工科大学(神奈川県厚木市)は、厚木市からの受託事業として、2026年度より市内各地域の施設を会場としたフレイル予防事業を開始します。本事業は、高齢者が住み慣れた地域で元気に暮らし続けることを支援するとともに、セミナー終了後も参加者が自発的に集まり、体操や交流を継続できる地域の風土づくりを...

公益財団法人日本デザイン振興会

2026年度「東京ビジネスデザインアワード」企業テーマ8件を発表 デザイナーから「テーマ」に対するデザイン提案の募集を開始

募集期間は2026年9月2日(水)〜10月27日(火)、デザイナー向け説明会を9月15日(火)に開催
2026年9月2日 公益財団法人日本デザイン振興会 東京都が主催し、公益財団法人日本デザイン振興会(以下:JDP)が企画・運営を行う「東京ビジネスデザインアワード(以下:TBDA)」は、2026年度のアワードへの参加企業の「テーマ」として選出された8件を...

弘前大学

弘前大学が令和8年熊本地震被災地支援活動報告会を実施 ― 被災者支援の内容や課題について報告し今後の防災対策へ提言

弘前大学(青森県弘前市)は8月19日、7月28日に発生した熊本地震の被災地支援活動に関する報告会を開催しました。同大では8月4日から10日にかけて保健学研究科教員を中心とした支援チームを派遣し、避難所支援を展開。報告会では、派遣教員が現地で確認した被災者の生活実態や支援内容、活動を通して見えて...

大阪産業大学

【大阪産業大学 初の女性・歴代最年少学長が誕生】 新学長に49歳の二村雅子教授(前副学長)が9月1日付で就任

〜「就職と教育なら大産大」のブランド確立とPBL教育の展開を目指す〜 学校法人大阪産業大学(大阪府大東市)は、2026年9月1日付で、経営学部経営学科教授で前副学長の二村雅子(ふたむら まさこ)氏が学長に就任したことをお知らせします。任期は2029年8月31日までの3年間です。 開学以来...

株式会社グローバルトラストネットワークス

外国人住民向けアプリサービス「GTN Assistants for Public」を全国の自治体向けに提供開始

今治市での実証実験を経て、災害・行政情報の多言語化から生活・医療サポートまで、外国人対応DXを推進
 外国人に特化し、住まい・就労・通信・金融など日本での暮らしを支えるサービスを包括的に提供する株式会社グローバルトラストネットワークス(本社:東京都豊島区、代表取締役社長:後藤裕幸、以下「GTN」)は、自治体向けに外国人住民との多言語コミュニケーションおよび行政情報のデジタル化を支援するアプリ...

検索

人気の記事

カテゴリ

アクセスランキング

  • 週間
  • 月間
  • 機能と特徴
  • Twitter
  • デジタルPR研究所