「離れて暮らす親のことが心配。でも毎日連絡するのは難しい。」そんな家族の不安に応えるため、愛媛県今治市（市長：徳永繁樹）は2026年10月1日から「高齢者等ICT見守りサービス導入支援事業」を開始します。
　人の動きや生活状況をICTでゆるやかに見守るサービスの導入費用などを、1人につき上限3万円助成するものです。対象者本人だけでなく、市外・県外に住む親族も申請可能で、オンライン手続きにも対応しています。
　宝島社『田舎暮らしの本』2026年版「住みたい田舎ベストランキング」で4年連続4冠を達成した今治市が次に目指すのは、「住みたい田舎」から「住み続けたい田舎」への進化。地域のつながりとデジタルの力を組み合わせながら、高齢者本人とその家族の安心を支えるまちづくりを進めています。


■離れていても、そばにいる安心を。家族から始められる新しい見守り
　高齢者のひとり暮らしが増えるなか、「今治で暮らす親が気になっている」という市外・県外在住の子ども世代は少なくありません。しかし、仕事や子育てなどにより頻繁に帰省することは難しく、日々の安否確認に不安を抱える家族も増えています。
　そこで今治市が新たにスタートするのが、「高齢者等ICT見守りサービス導入支援事業」です。ICT機器を活用した見守りサービスの初期導入費用と初月利用料を対象に、1人につき上限3万円を助成します。対象者本人だけでなく、本人の同意があれば遠方に住む親族も申請できることが大きな特徴です。オンライン申請にも対応しており、市外や県外からでも手続きできます。
　対象となるサービスは、人の動きを検知して一定時間動きがない場合に通知するものや、玄関ドア・冷蔵庫の開閉、照明の利用状況などから安否を確認するもの、カメラやセンサーを活用するものなどさまざまです。
　見守りは、誰かを監視するためのものではありません。離れて暮らしていても、お互いが安心できる環境をつくるためのものです。新しい暮らしの選択肢としてぜひご活用ください。

■見守りにICTをプラス。多様化する支援ニーズに応える新事業
　今治市ではこれまで、アプリを活用した「みまもり愛ネットワーク事業」を展開し、地域住民や協力機関と連携しながら、認知症の方などを地域全体で見守る体制づくりを進めてきました。
　一方で、単身高齢世帯の増加や家族の遠距離化により、「家族だけ」「地域だけ」で支えることが難しいケースも増えています。今回のICT見守りサービス導入支援事業は、こうした新たな課題に対応するための取り組みです。
　今治市が目指しているのは、「人による見守り」を置き換えることではありません。家族や地域のつながりという土台の上に、ICTという新しい選択肢を加えることです。家族による見守り、地域による見守り、そしてデジタルによる見守り。それぞれの強みを組み合わせることで、高齢者本人も家族も、より安心できる環境づくりを進めていきます。

高齢者等ICT見守りサービス導入支援事業

助成額	対象者1人につき1回、上限3万円。1契約につき対象者1人まで
対象となる費用	ICT機器を活用した見守りサービスの「初期導入費用」と「初月利用料」
申請できる方	対象者本人、または本人の同意を得た親族 ※市外・県外に住む親族の方も申請できます。
申請方法	(１)今治市福祉政策課への申請書提出 (２)「今治てのひら市役所」からのオンライン申請 https://apply.e-tumo.jp/city-imabari-ehime-u/offer/offerList_detail?tempSeq=12972
申請期間	2026年10月1日(木)から2027年2月26日(金)まで ※この期間中に契約・設置し、サービスを開始したものが対象です。
対象となる方	今治市の住民基本台帳に記載され、次の(１)～(３)に該当する方が対象 (１)65歳以上のひとり暮らしの高齢者 (２)65歳以上の高齢者のみの世帯であって、寝たきりの高齢者が1人以上おり、寝たきりの高齢者以外の高齢者が1人以下である世帯の構成員 (３)身体障害者手帳の交付を受けている身体障がい者のみの世帯の構成員　 ※上記以外の方でも、同程度の見守りが必要な場合はご相談ください。 ※市税を滞納している方、今治市の緊急通報装置が貸与されている方は対象外です。
ホームページ	https://www.city.imabari.ehime.jp/fukusis/ICT/ ※申請書はホームページからダウンロードいただけます。