ビジネス

【オリックス不動産】「神戸市役所本庁舎2号館再整備事業」の事業者公募開発事業者に選定

オリックス不動産株式会社（本社：東京都港区、社長：深谷敏成）を代表企業として、阪急阪神不動産株式会社、関電不動産開発株式会社、大和ハウス工業株式会社、芙蓉総合リース株式会社、株式会社竹中工務店、安田不動産株式会社から構成されるコンソーシアム（以下、「本コンソーシアム」）は、このたび、神戸市が...

2022年08月31日
14:10
オリックス株式会社

【レイクランド大学ジャパン・キャンパス】アメリカ本校で受賞歴のある「COOPプログラム」が本格的にスタート -- 学生が学内の現場で実際に働くことでビジネススキルを身に付ける

レイクランド大学ジャパン・キャンパス（東京都墨田区）は2022年秋学期から、アメリカ本校で受賞歴のある「COOPプログラム」を本格的にスタートさせた。同プログラムは、ビジネスの現場で即戦力となるべく、学生が学内のさまざまな部署で働くというもの。ビジネススキルやチームで働く力を身に付けるとと...

麻布大学、獣医学部に新学科「獣医保健看護学科（仮称）」を2024年4月に設置構想中

麻布大学（学長：川上泰、本部：神奈川県相模原市）は、2024年4月に獣医学部獣医保健看護学科（仮称）の設置を構想しています。本学の創立以来130年以上におよぶ獣医学教育の実績とノウハウを生かし、患者（伴侶動物）に寄り添い、飼い主に信頼される獣医療チームの要となる愛玩動物看護師を養成しま...

2022年08月31日
14:05
麻布大学

ABW研究×クロスオーバーデザインの知見を集約した三井デザインテック本社『CROSSOVER Lab』第35回日経ニューオフィス賞「ニューオフィス推進賞」を受賞

三井デザインテック株式会社（本社：東京都中央区、代表取締役社長：檜木田敦）が自社で企画・デザイン・設計・施工を手掛け2021年7月に新設した本社オフィス『CROSSOVER Lab』が、第35回日経ニューオフィス賞にて「ニューオフィス推進賞」を受賞しましたのでお知らせいたします。第3...

2022年08月31日
14:00
三井デザインテック株式会社

PwC Japanグループ、「企業の地政学リスク対応実態調査2022」の結果を発表

2022年8月31日 PwC Japanグループ PwC Japanグループ、「企業の地政学リスク対応実態調査2022」の結果を発表海外事業を展開する企業の8割が過去3年間で地政学リスクが上昇したと認識「最も懸念される地政学リスク」はウクラ...

2022年08月31日
14:00
PwC Japanグループ

エコラボ、世界的エネルギー企業Shell社のネットゼロ実現に向けた取り組みを支援

強力なパートナーシップと持続可能なソリューションの提供を通じ、温室効果ガス排出量（CO2e）44,000トンの削減に成功
水、衛生、感染防止のソリューションとサービスの世界的リーダーであるエコラボは、「2021年度サステナビリティ進捗レポート」を発表しました。本レポートでは、お客さまとのパートナーシップを通じて得られたサステナビリティ面およびオペレーション面での成果を事例とともに紹介しています。 ...

2022年08月31日
13:23
エコラボ合同会社

聴覚障がい者のコミュニケーションをサポートする「Pekoe（ペコ）」のテスト販売を開始

参加者全員で協力しあえる会議の場づくりを支援
　株式会社リコー（社長執行役員：山下良則）は、聴覚障がい者のコミュニケーションをサポートするサービス「Pekoe（ペコ）」のテスト販売を8月31日から開始します。会議の会話内容をテキスト化し、その内容を参加者全員でリアルタイムに修正して正しい情報を共有できるソフトウェアと、聴覚障がいについて...

2022年08月31日
11:00
株式会社リコー

サステナビリティ・リンク・ローンの融資契約締結

　住友林業株式会社（社長：光吉敏郎、本社：東京都千代田区）は、株式会社三井住友銀行（頭取CEO：髙島誠、本店：東京都千代田区）と、サステナビリティ・リンク・ローンを締結いたしました。　サステナビリティ・リンク・ローンは借り手の経営戦略をもとにサステナビリティ・パフォーマンス・ターゲ...

2022年08月31日
11:00
住友林業株式会社

人事異動について

ヤマハ発動機株式会社は、2022年9月1日付の人事異動を下記のとおり決定しました。 1. グループ会社の人事異動について　（グループ会社の事業内容) ・株式会社新川は、半導体製造装置の研究開発、設計、製造、販売、メンテナンス等を行う会社です。・ YRM...

2022年08月31日
11:00
ヤマハ発動機株式会社

デロイトトーマツ、企業グループ向けに非財務情報開示の体制構築を支援する統合サービスを開始

「対象範囲の拡大」、「内部統制の構築」、「開示の早期化」の３つの観点から体制を構築し、非財務情報をベースとする経営管理と将来における開示の効率化・高度化を目指す
デロイトトーマツグループの有限責任監査法人トーマツ（東京都千代田区、包括代表　大久保孝一、以下トーマツ）は、重要性が高まっている非財務情報開示について企業の本格的な仕組みづくりを支援する統合サービスを開始します。これにより親会社のみならず企業グループ全体での開示高度化に向けた体制構築を支援...