【RPA実態調査】「RPAの効果が出ている」企業であっても「RPA運用に伴う悩み」は尽きない、その課題とは?

バーチャレクス・コンサルティング株式会社

調査から浮き彫りになったRPA導入・運用に伴う企業の課題、正しく適切なツール選びと社内人材の育成が成功のカギ

 昨今RPAへの注目度が高まっており、導入企業者数も事例も増えつつある中で、RPAの効果やメリットも多く報告されてきています。しかし、「RPAの効果が出ている」企業であっても、「RPA運用に伴う悩み」は尽きないとの声も聞こえてきています。

 RPA導入・運営支援サービスを行うバーチャレクス・コンサルティング株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長:丸山勇人、以下バーチャレクス)は、RPA導入や運用に関する問い合わせが急増している中で、導入そのものに関して悩みや課題を抱えていたり、導入後しばらく経ってから問題が浮上したりする企業が多く見られることから、RPAを社内で既に導入済み、または近いうちに導入予定である企業に所属している人を対象に、RPA導入・運用に関する調査を実施しました。

【調査結果詳細】https://www.toolhouse-vxc.com/special/rpa-research201808/

 
●導入にあたっての方針、約7割は「コスト抑えたい」、半数以上は「内製化」を視野に

 
RPA導入にあたっての御社の方針に当てはまるものはどちらですか


 RPA導入にあたっての方針としては「コストを最低限に抑えて、人材育成も鑑み内製化したい」という回答が33.5%、次いで「多少の投資をした上で、人材育成も鑑み内製化したい」が24.0%と、半数以上が導入後自社内で運用していきたいと回答しました。またコストについては7割がなるべく抑えたいという回答でした。

●ツール導入に際して重視すること、最も多かったのは「価格」
 

 RPAツール導入時に重視することは何かという問いに対し、6割近くが「価格」と回答、「(ツールの)導入実績」も半数を上回りました。日本人にとって、海外製品のUIは障壁となるという声も聞かれますが、「国産製品であること」を重視していると回答したのは1割にとどまり、それよりも拡張性の方が重要という声が多くなる結果となりました。

●RPA導入・運用に関する課題があるユーザーは91.5%

RPAの導入前/導入後において、運用上の課題や不安ごと/困りごとはありますか


 RPAの導入前/導入後において、26.6%が運用上の課題や不安ごと/困りごとが「かなりある」、65. 5%が「多少ある」と回答しました。既に導入から時間が経っているにもかかわらず、83%がまだ課題を抱えている状況であることがわかりました。

 
●導入にあたって大きな課題はコスト、約半数が社内人材や組織体制に不安

 導入前の段階における課題としては「コストがネックになっている」という回答が一番多く67.0%、次いで「どのツールを選べばよいのかわからない(48.0%)」、「社内の人材・組織体制が不十分(47.0%)」が続きました。
 
 また、導入後の運用プロセスでの課題・不安としては「社内の人材・組織体制が不十分」という回答が49.0%と一番多く、「期待していたほどの効果が出ない/投資対効果がわからない」が40.5%、「不具合・問題が起きた時にどう対処したらいいかわからない」が39.5%と続きました。 



 組織・人材面の課題をさらに深掘りすると、「導入後に運用・メンテナンスできる人材がいない/足りていない」が半数以上、「IT/情シス部のリソースが足りない」が46.5%を占めています。
 
 これらの結果から、多くの企業が導入後も課題を持っており、その中でも人材・組織体制に関して悩みを抱えていることがわかりました。方針としてRPAの導入に伴う費用は抑えたい、内製化したいとしつつも、現実問題として導入後運用できる人材が不足している、問題発生時の対処ができないなど、社内で継続的に効果を生みだすための人材と知識が不足している実態が浮き彫りになっています。

●意向と実態の間に大きなギャップも

「今抱えている課題解消のためにどんな対策を取っているか」という問いに対し、「社内のIT/情報システム部と協業する」という回答が45.5%あるものの、そのうちの約70%は「IT/情報システム部のリソースが足りない」ことが課題であると回答しており、根本的な課題解決に至っていないということもわかります。 


 また、「多少の投資をした上で、人材育成も鑑み内製化したい」という方針を持つ企業のうち、半数以上はSIerやコンサルタントなどの外部専門家を活用しており、「多少の投資をした上で、外部に導入だけ委託したい」という方針を持つ企業の42%は、有料のeラーニングやセミナーなどを活用し、自身で学習しているという結果が出ました。

●導入済みの76%が「RPAの効果を感じている」

 RPA導入の効果を14.0%が「非常に感じている」、62.0%が「やや感じている」と回答しました。なお、効果を感じている人が、導入時に重視していたのは「ツールの拡張性」で、逆に効果を感じていない人が重視していた項目は「ツールの価格」でした。



●RPA導入を失敗に終わらせないために・・・押さえるべきポイント
 
 企業でのRPA導入にあたり、バックオフィス系の業務から自動化の対象となるケースが多いという実情がありつつも、担当者がツールの管理や運用ができるまでの知識や経験がなかったり、100名未満の企業だと、そもそもの担当者の人数が少なく、運用が周り出すまでの組織体制が不安定になったりということが課題となってきてしまいます。導入したらそこで終わりではなく当然継続して運用していかないといけないわけですが、その管理運用できる人材がいないという事も多くの人が継続的に抱えている悩みのようです。

 またツール選びについても導入の旗振り役となる部署の担当者が十分な知識を持っていないなどの理由で、対象業務に最適なツールの選び方がわからない、価格が適正かどうかの判断ができない、という事も大きな課題となっているようです。

 今回の調査で課題として挙がってきた上記の点をクリアすることは、RPA導入を成功させるためにも必ず押さえるべきポイントとであると考えられます。1つは正しい業務整理とツール選定です。ここで躓くと、効率化どころか、せっかくの投資が無駄になってしまいます。ツールは手段であり、目的ではありません。各ツールの価格や機能の違いを単純比較したところで、正しいツールは選べません。「どのツールを入れようか?」の前に、「どの業務が自動化できるだろうか?」を整理することが重要です。自動化対象となる業務の洗い出しは、情シス/IT系部門よりも、実際の業務をよくわかっている現場の担当者が中心になって進めていく必要があります。そしてその棚卸した業務に合ったツールを選ばないと、結果活用しきれないままになってしまったり、ゆくゆく別のツールに載せ替えなければならなくなったりしてしまいます。そのような場合、どの業務が自動化可能なのか、という判断が難しいケースもあるため、RPAの知識を持つ業務整理の専門家と進めていくほうがスムーズなこともあるでしょう。

 もう1つは社内人材の育成です。業務整理同様、自動化対象業務について熟知しているのは現場の担当者です。そういった人たちが「ロボットをさわれる」状態にしておかないと、不具合が起きた時の対応や、更なる拡張も難しくなってしまいます。導入時は情シス/ITチームとの連携や、外部専門家のサポートのもと進めていく事が可能ですが、ずっとそのような体制を敷いていく事は不可能です。長期的に見た場合、「内製化」は非常に重要なキーワードであり、継続的に社内で運用が可能な人材育成とナレッジの蓄積・共有が必須となってきます。ツールによっては無料のオンライントレーニング環境が整備されていますし、それらの補完としても活用できるワークショップ形式の講座も開催されています。こういったものを最大限活用して社内運用人材を育てていく事も、継続的な成功を得るためのカギとなるでしょう。

【調査実施概要】
「RPAに関する調査」
・調査方法  :インターネットアンケート
・調査実施機関:楽天リサーチ株式会社
・調査実施期間:2018年6月22日(金)~2018年6月25日(月)
・対象地域  :全国
・対象者   :自社でRPAを導入済み/導入予定のユーザー200名

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【参考】 本件に関するお問い合わせ先:
バーチャレクス・コンサルティング株式会社 https://www.toolhouse-vxc.com/contact/

 

■ バーチャレクス・コンサルティング株式会社について (http://www.virtualex.co.jp) 
バーチャレクス・コンサルティングのビジネスはコンタクトセンターが原点となっており、1999年以来約20年にわたってアウトソーシングサービスを提供しています。現在ではRPAやMAなどのテクノロジーを活用したお客様へのサービスやコンサルティングにも注力しており、「コンサルティング」「テクノロジー」「アウトソーシング」という3つのコアスキルを融合させ、クライアント様の課題解決を目的としたビジネスを展開しています。2016年6月には東京証券取引所マザーズ市場に上場しています。

■ バーチャレクス・グループについて (http://www.vx-holdings.com)
バーチャレクス・グループは、東京、佐賀、アメリカ、バンコクと3ヶ国5企業、約860名の従業員が一体となり、金融・保険、IT・情報通信、通販・インターネットサービス、教育、官公庁・自治体など、幅広い業界のクライアント様に対して、それぞれの専門知識を活かしたサービスを提供しております。

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