法政大学が南魚沼市と「包括連携協定」を締結~持続力ある地域社会の発展のための人材育成を推進~
法政大学(総長:Diana Khor)と南魚沼市(市長:林茂男)は、2026年3月27日(金)に「南魚沼市と法政大学との包括連携に関する協定」を締結しました。 【本件のポイント】 ・法政大学と南魚沼市が包括連携のための協定を締結 ・両者がそれぞれの資源や機能等を活用し、幅広い分野で官学連携...
- 2026年04月07日
- 14:20
- 法政大学
法政大学(総長:Diana Khor)と南魚沼市(市長:林茂男)は、2026年3月27日(金)に「南魚沼市と法政大学との包括連携に関する協定」を締結しました。 【本件のポイント】 ・法政大学と南魚沼市が包括連携のための協定を締結 ・両者がそれぞれの資源や機能等を活用し、幅広い分野で官学連携...
法政大学(総長:Diana Khor)は、2026年3月30日(月)に東北学院大学(学長:大西 晴樹)と「法政大学と東北学院大学との連携協力に関する協定」を締結しました。 【本件のポイント】 ・法政大学と東北学院大学が連携協力のための協定を締結 ・学生交流を中心とした教育・研究、社会貢献、...
学校法人法政大学と学校法人東京家政学院は、相互の信頼関係に基づき、将来の連携強化と発展をめざして基本合意書を締結しました。 <概要> ●2027年4月から、東京家政学院中学校・高等学校を法政大学の系列校にします。 ●これに合わせて、校名を「法政大学千代田三番町中学校・高等学校」(予定)に...
法政大学法学部の林嶺那教授、東京大学大学院の森川想講師、創価大学の小島健准教授、千葉商科大学の鶴田まなみ専任講師の研究チームは、公務員と民間企業社員のリスク行動の違いについて分析しました。分析の結果、ばらつき(分散)によって定義されるリスクに関しては、公民の差は見いだされなかった一方で、公務員...
法政大学法学部の林嶺那教授、横浜国立大学大学院国際社会科学研究院の加藤隆太准教授、キヤノングローバル戦略研究所の渡辺凜研究員らの研究チームは、「核のゴミ」とも呼ばれる高レベル放射性廃棄物(HLW)処分場の受入れに対する経済的インセンティブの効果を左右する条件について検証を行いました。分析の結果...
法政大学生命科学部 環境応用化学科の小鍋哲教授は、真空中の薄膜熱放射体において、熱放射を“強い一方通行”かつ“広い波長域”で同時に実現することには、材料固有の上限があることを理論的に明らかにしました。この上限は、電子状態から定義される指標「量子重み(Quantum Weight)」によって決定...
学校法人法政大学(以下「法政大学」)と東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「東京電力EP」)は、2026年1月22日付けで、「カーボンニュートラル実現に向けた連携協定」(以下「本協定」)を締結しました。 1.本協定の目的 本協定は、法政大学と東京電力EPが環境・エネルギーの分野にお...
法政大学(総長:Diana Khor)は、法政大学憲章を体現した学生・教職員等の取り組みを顕彰する「2025年度(第9回)『自由を生き抜く実践知大賞』表彰式」を、12月13日(土)に法政大学市ケ谷キャンパスで開催しました。今年度の大賞は「受刑者の社会復帰を子どもと考える共生教育/キャリアデ...
2025年12月17日に国土交通省が発表した「令和7年度 インフラDX大賞」において、法政大学(デザイン工学部都市環境デザイン工学科 教授 今井龍一、社会空間情報科学研究所 大学院特任研究員 中村健二、塚田義典、寺口敏生)が、前田建設工業株式会社(本店:東京都千代田区、社長:前田操治、以下...
法政大学ソーシャル・イノベーションセンター(略称:SIC)は、社会的起業を目指す学生を支援するプログラム「チェンジメーカーズラボ in 多摩(たまらぼ)」最終報告会“DEMO DAY”を11月4日(火)に東京たま未来メッセ(東京都八王子市)で開催しました。外部審査員の審査により最優秀賞1チ...