シュローダー（本社：英国 ロンドン）の日本事業を展開するシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、2021年7月12日に「シュローダー先進国債券ファンド2021-07（限定追加型）」（以下、当ファンド）を新規設定、運用を開始いたします。三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社が、2021年6月28日から販売取り扱いを行います。

当ファンドは、先進国＊の企業が発行する米ドル建て債券を主要投資対象とし、安定的なインカム収入の確保による信託財産の成長を目指します。信託期間約5年の限定追加型の投資信託です。
＊先進国とは、IMF（国際通貨基金）の定義する先進国・地域に準拠する国・地域をいいます。

資産形成の重要性が叫ばれるものの、超低金利が長引き、預貯金だけで十分な備えをするのは難しい環境にあります。また、世界的に株式市場は堅調に推移するものの、市場の先行きは見通しにくくなっています。こうした中、安定的なインカム収益による資産形成に対するニーズ、リスクを抑えた投資に対するニーズが広がっています。

当ファンドは、信用リスクの相対的に低い＊先進国企業が発行する米ドル建て債券を主要投資対象とし、原則としてファンドの信託期間（約5年）内に満期日を迎える債券に投資し、満期日まで保有することで、債券価格下落によるリスクを抑制します。
＊ファンド設定時（ファンド設定当初のポートフォリオ構築が完了するまでの一定期間を指します。以下同じ。）に保有する債券の取得時における平均格付は投資適格（BBB-）以上とします。

更に、為替変動リスクの抑制にも努めます。ファンド設定時に約5年の信託期間に応じた長期間の為替ヘッジを行うことで、為替変動リスクの低減と為替ヘッジコスト変動リスクの抑制を図ります。

シュローダーのリサーチ力をいかした運用により、信用リスクを限定しつつ相対的に利回りの高い銘柄を組み入れることで、安定的なインカム収益による信託財産の成長を目指します。


■概要

■費用 ※上記の合計額は、投資者の皆様がファンドを保有する期間等に応じて異なりますので、事前に示すことができません。
※ファンドの概要や手数料等の詳細は投資信託説明書（交付目論見書）をご覧ください。


■リスク情報
基準価額の変動要因：
ファンドは組入有価証券等の価格下落、発行体の倒産および財務状況の悪化、為替変動等の影響により、ファンドの基準価額が下落し、損失を被ることがあります。
したがって、投資者の皆様の投資元本は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。ファンドは預貯金と異なります。ファンドの運用による損益はすべて投資者に帰属します。
分配金は、ファンドの純資産から支払われますので、分配金が支払われるとその金額相当分、基準価額は下がります。また、必ず支払われるものではなく、金額も確定しているものではありません。

主な投資リスク：
金利変動リスク、信用リスク、為替変動リスク、デリバティブ取引のリスク、カントリー・リスク、流動性リスク
※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。


以上



■シュローダー・グループのESGの取組み
質の高いコーポレートガバナンス体制を確立し、本業を通じて、変化する環境や社会における課題解決に対応する企業は、長期的に企業価値の向上と持続的成長が期待できる、という考えのもと、シュローダーは20年以上、ESGの要素を取り込んだ運用を実践しています。
アクティブ運用会社として、社会や環境にプラスのインパクトを与える真の企業価値向上を促すことで、お客様に長期的な投資収益をご提供すると同時に、社会全体の利益にも貢献することを目指しています。


■シュローダー・グループの概要
シュローダー・グループは、資産運用サービスを通じてよりよい未来への貢献を目指す、英国屈指の独立系資産運用グループです。ロンドン証券取引所に上場しています。1804年の創業以来200年以上にわたり、年金基金から機関投資家、個人投資家まで、世界の投資家に、長期的な視点に立ち幅広い投資ソリューションを提供しています。現在、運用資産総額は約81兆円*に上ります。
日本とのかかわりは古く、1870年（明治3年）、日本初の鉄道敷設のために日本政府が初めて発行した国債の主幹事を、シュローダーが務めたことにさかのぼります。1974年には東京事務所を開設し、日本における事業の本格的な第一歩を踏み出しました。幅広い資産運用サービスを提供する現在も日本株式運用を事業の中核の一つに据え、約150年前と同様、日本の未来への投資を通じて歴史を紡いでいます。
※2020年12月末現在。*5,744億英ポンド、1英ポンド＝141.13円換算
※本資料におけるシュローダー・グループとは、シュローダーplcを直接もしくは間接的に親会社とする会社などを言います。



【本資料に関する留意事項】

• 本資料は投資の判断を行っていただくためのものではありません。
• 投資信託は、金融機関の預貯金と異なり、元金および利息が保証されている商品ではありません。投資信託は、預金または保険契約ではなく、預金保険および保険契約者保護機構の保護の対象ではありません。投資信託は、銀行等登録金融機関でお申込みいただいた場合は、投資者保護基金の支払対象ではありません。
• 本資料はシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社が作成したものです。お申し込みの際は、販売会社よりお渡しする「投資信託説明書（交付目論見書）」の内容を必ずご確認のうえ、ご自身でご判断ください。
• 本資料に示されている運用実績、データ等は過去のものであり、将来の投資成果等を示唆あるいは保証するものではありません。投資資産および投資によりもたらされる収益の価値は上方にも下方にも変動し、投資元本を毀損する場合があります。また外貨建て資産の場合は、為替レートの変動により投資価値が変動します。
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