PwCコンサルティングはこのほど、国内企業における「ゼロトラスト・アーキテクチャ（以下、ゼロトラスト）」の取り組み状況について調査を実施しました。

2020年8月、米国国立標準技術研究所（NIST）が、ITアーキテクトやセキュリティの専門家が新しいセキュリティの概念である「ゼロトラスト」の原則を理解する際に役立つガイドとして「Special Publication（SP）800-207 ゼロトラスト・アーキテクチャ」を発行しました。リモートワークが企業に浸透し、アタックサーフェイス（攻撃対象領域）が急激に増加する昨今、このゼロトラストへの注目が世界的に高まっています。そこでPwCコンサルティングは、この発展途上のセキュリティ概念であるゼロトラストの実装に先進的に取り組む国内企業の実体を明らかにし、今後、新たにゼロトラストに取り組む企業が検討時に役立てることを目的に、国内企業338社を対象にアンケート調査を実施しました。

今回の調査から、ゼロトラスト実装に先進的に取り組む企業は、コロナ禍によるリモートワークが進んだことを契機に検討を進め、主に従業員向けシステムを対象にゼロトラストの概念を取り入れていることが分かりました。また、セキュリティやネットワークにおける効果よりも「デジタルトランスフォーメーション（DX）の推進・多様な働き方の実現」が、ゼロトラスト実装により得られた効果として最も多く挙げられました。特に、部門横断的にゼロトラストを推進する企業や、その概念を深く理解している企業が、より多くの効果を得ていると言えます。一方で、ゼロトラスト実装の障壁は「コスト（時間・人・予算）」が最も多く、また期待した効果を得られていない企業も一定数存在することが明らかになりました。

本調査レポートでは、上記のような国内企業におけるゼロトラスト実装の目的や、取り組み状況、直面した課題の他に、リモートワークやクラウド利活用などのIT変化に関する動向や、IT変化に伴うセキュリティ見直し状況など19件の調査データを公開しております。
調査結果の詳細につきましては、下記URLよりご覧ください。

https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/thoughtleadership/zero-trust-architecture-survey2021.html