PwCあらた、新規事業の創出とガバナンス・関連制度について解説する「ブロックチェーンをビジネスで活用する」を発刊

2021年4月22日
PwCあらた有限責任監査法人
PwCあらた、新規事業の創出とガバナンス・関連制度について解説する
「ブロックチェーンをビジネスで活用する」を発刊

保証業務実務指針「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る
内部統制の保証報告書に関する実務指針」の内容もカバー


PwCあらた有限責任監査法人(東京都千代田区、代表執行役:井野 貴章)は、新規事業の創出とガバナンス・関連制度について解説する「ブロックチェーンをビジネスで活用する」を4月30日に中央経済社より発刊します。

近年、第三者による信頼性の保証に依拠することなく取引の信頼性が得られることを期待して、ブロックチェーンを基盤とするシステムを利用したビジネスが増加しています。しかし、ブロックチェーンを利用すれば取引などの信頼性がすべて自動的に担保されるというわけではありません。システムが真に信頼を獲得するためには、事業者がガバナンスを適切に整備・運用し、その状況を開示することが必要となります。

本書では、ブロックチェーンを活用したビジネスが普及し、企業活動に対して日本国内の法令や指針の整備がなされる中において、ブロックチェーンに求められる信頼性のあり方について、各種ビジネスモデルや関連規制、技術的な優位性の観点から考察していきます。2021年2月に日本公認会計士協会より草案が公表された、保証業務実務指針「非パブリック型のブロックチェーンを活用した受託業務に係る内部統制の保証報告書に関する実務指針」のポイントについても解説しています。


本書の構成
はじめに
第1章 ブロックチェーンビジネス
 第1節 支払手段をベースとしたビジネス
 第2節 暗号資産からのビジネスの広がり
 第3節 金融取引以外で広がるブロックチェーンビジネスの特徴
第2章 関連する諸制度
 第1節 資金決済法の主な改正点
 第2節 金融商品取引法の主な改正点
 第3節 ICO、STO、暗号資産の会計
 第4節 資金決済法における暗号資産交換業に関する監査
 第5節 金融商品取引業者の電子記録移転権利等に関する分別管理監査
第3章 ブロックチェーンビジネスの課題と解決アプローチ
 第1節 ブロックチェーンの可能性
 第2節 ブロックチェーンのインパクト
 第3節 ブロックチェーン利用企業のITガバナンス
 第4節 人材・組織
 第5節 今後の展望
おわりに

書籍情報
・書名:ブロックチェーンをビジネスで活用する 新規事業の創出とガバナンス・関連制度
・出版社:中央経済社
・定価:2,750円(本体2,500円+税10%)
・執筆者:PwCあらた有限責任監査法人 鈴木 智佳子、宮村 和谷、戸川 比呂司、今井 泰弘、宮部 将孝、須田 真由、鮫島 洋一、遠藤 健史、和形 佳寿、江川 優太
・編者:PwCあらた有限責任監査法人
・仕様:200ページ

書籍の予約・購入はこちら
https://www.pwc.com/jp/ja/knowledge/publication/blockchain-business2104.html


以上



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PwCあらた有限責任監査法人は、卓越したプロフェッショナルサービスとしての監査を提供することをミッションとし、世界最大級の会計事務所であるPwCの手法と実務を、わが国の市場環境に適した形で提供しています。さらに、国際財務報告基準(IFRS)の導入、財務報告に係る内部統制、また株式公開に関する助言など、幅広い分野でクライアントを支援しています。

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この企業の情報

組織名
PwC Japanグループ
ホームページ
https://www.pwc.com/jp/ja/
代表者
木村 浩一郎
資本金
1,000 万円
上場
未上場
所在地
〒100-0004 東京都千代田区大手町1‐1‐1大手町パークビルディング
連絡先
03-6212-6810

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