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桑名工場の使用電力をオフサイトPPAで調達

中部エリアで再生可能エネルギーを地産地消活用
TOYO TIRE株式会社（本社：兵庫県伊丹市、社長：清水隆史）はこのたび、自社の敷地外に設置された発電所から再生可能エネルギー電力を調達し活用する契約（オフサイト型フィジカルPPA※1）を中部電力ミライズ株式会社（本店：愛知県名古屋市、代表取締役：中川治）と締結しましたのでお知らせいたします...

2026年06月26日
10:15
TOYO TIRE株式会社

「TOYO TIREグループ環境保護基金」2027年度助成団体を公募

TOYO TIRE株式会社（本社：兵庫県伊丹市、社長：清水隆史）は、環境保護や保全に取り組む団体・事業を支援する「TOYO TIREグループ環境保護基金」より2027年度に助成を行なう団体について、7月1日（水）から公募を開始しますのでお知らせいたします。　（「TO...

2026年06月25日
16:15
TOYO TIRE株式会社

【京王重機整備】京王重機整備は新たなコーポレートロゴを導入します

創業100年を見据え、自社の「存在意義」と「大切にする価値観」を策定。新たに導入するコーポレートロゴにその想いを込め、次世代へとつなぐ。
京王グループの京王重機整備株式会社（本社：東京都渋谷区笹塚、代表取締役社長：梁瀬哲夫）は、2043年の創業100年を見据え、企業としてのありたい姿を明確にするため、「存在意義」と「大切にする価値観」を策定するとともに、新生京王重機整備を象徴する、新たなコーポレートロゴを導入いた...

2026年06月25日
15:33
京王電鉄株式会社

AQ Group 5期連続最高売上高を更新

新体制初年度は「総員経営」と「人と技術」への投資で持続的成長を推進「品質を成長エンジンに」次なるステージへ
株式会社AQ Group（本社：埼玉県さいたま市西区、代表取締役社長：加藤博昭）の41期（2026年2月期）業績は、売上高70,111百万円を達成し、37期から数えて5期連続で過去最高売上高を更新しました。新社長・加藤博昭のもとで推進した「総員経営」や「人と技術」への投資が奏功し、増収増益を...

2026年06月25日
15:00
株式会社AQ Group

【社員の“顔が見える”企業発信】「大人になる不安」を社会からなくす。京進、新記念日の制定に伴い、社員約150名の“ステキな大人”宣言サイトを公開

〜日本記念日協会より正式認定。宣言アクション第1弾「ポートレート・プロジェクト」を通じ、次世代が希望を持てる社会の実現へ〜
総合教育サービスをはじめ、保育・介護など「人の一生を支援する」事業を展開する株式会社京進は、新記念日「ステキな大人が増える未来をつくる日（6月1日）」の一般社団法人日本記念日協会からの正式認定を受けました。当社は、この記念日制定に伴う社会へのアクションの第1弾として、社員約150名が参加する「...

2026年06月25日
13:00
株式会社京進

沢井製薬と日医工　協業による初の特定製法変更迅速審査の承認を取得

～アトルバスタチン錠の製造所集約により安定供給体制をさらに強化～
沢井製薬株式会社（本社：大阪市淀川区、代表取締役社長：中手利臣、以下沢井製薬）と日医工株式会社（本社：富山県富山市、代表取締役社長：岩本紳吾、以下日医工）は、2025年9月に合意した後発医薬品の品目統合と製造所集約に向けた協業において、初の実績となる「アトルバスタチン錠5mg／10mg...

2026年06月25日
13:00
沢井製薬株式会社

阪和興業、自社電源活用の再エネ供給スキームを提供開始～FIT特定卸供給を活用し自産自消モデルを構築～

阪和興業株式会社（以下、当社）は、2026年7月1日より、再生可能エネルギー固定買取制度（以下、FIT制度）に基づく特定卸供給*1を活用した「自社電源活用スキーム」の提供を開始します。本スキームにより、自社で発電した再エネ電力を自社利用に紐づけて活用することが可能となり、再エネ調達の最適化と環...

2026年06月25日
11:05
阪和興業株式会社

アディッシュ、韓国発のグローバルEdTech企業 ZEPと提携

ゲーム型ツール「ZEP QUIZ」でSNSいじめや犯罪リスクを“自分ごと”に。子どもたちが自ら身を守る『体験型ネットリテラシー教育』の展開へ
デジタルエコノミー特化のカスタマーサクセス・プロバイダーであるアディッシュ株式会社（本社：東京都品川区、代表取締役江戸浩樹、証券コード：7093、以下アディッシュ）は、EdTechプラットフォームを展開するZEP Co., LTD. （本社：韓国ソウル特別市江南区、代表キム・サンヨプ、...

2026年06月25日
11:04
アディッシュ株式会社

「令和７年度広域自治体における資源循環システム構築の実証事業」を完了

大都市圏での実証により容器包装系廃プラスチックの資源循環モデルの有効性を確認
三菱ケミカル株式会社、日本ポリエチレン株式会社、日本ポリプロ株式会社、アールエム東セロ株式会社、株式会社カナオカホールディングス、大日本印刷株式会社、東洋製罐グループホールディングス株式会社、三井物産株式会社、三井物産流通グループ株式会社、リファインバース株式会社は、経済産業省「令和7年度　広...