【イベントレポート】総務省が進める大洋州島しょ国・地域向けサイバーセキュリティ能力構築支援の一環で、クラウドセキュリティ研修を実施

少人数体制で実践するクラウドセキュリティと、レジリエンス強化をテーマに、オンラインで講義

株式会社サイバーセキュリティクラウド（本社：東京都品川区、代表取締役社長兼 CEO：小池敏弘、以下「当社」）は、2026年9月28日、大洋州島しょ国・地域の政府関係者・重要インフラ事業者等17名を対象に、クラウドセキュリティ研修をオンラインで実施したことをお知らせします。

大洋州島しょ国・地域は、経済安全保障上、戦略的に重要な地域に位置しているとともに、「自由で開かれたインド太平洋(FOIP)」の実現に向けて、同地域における質の高いデジタルインフラによる連結性が重要とされています。各国では行政サービスのオンライン化やクラウド移行が進む一方、IT人材は依然として不足しています。少人数体制で重要システムを運用している機関も多く、サイバーセキュリティ対策の強化が課題となっています。
そこで日本政府および総務省は、大洋州島しょ国・地域の社会的課題解決に向けた取組や能力構築に貢献するため、複数の研修会を実施しており、当社は本政策の一環として総務省が実施するサイバーセキュリティ能力構築支援事業において、クラウドセキュリティ研修をオンラインで実施しました。

当社は、2026年3月にもASEAN各国の政府関係者等向けクラウドセキュリティ研修を担当するなど、クラウドセキュリティサービスの開発・提供を通じた知見の普及に努めています。
詳細はこちら：https://www.cscloud.co.jp/news/info/202603238802/

■　研修の概要
Cyber Security Cloud Pte. Ltd. (Singapore) CEO 桐山隼人が「Practical Cloud Security Workshop -Building Digital Resilience in the Blue Pacific-」と題して研修を実施しました。約2時間半にわたり、クラウドセキュリティの実践的な講義に加え、国・地域をまたいだグループワークで、リスクの優先順位付けやインシデント初動対応の研修を実施しました。

クラウドの基礎と責任共有モデル
大洋州島しょ国・地域を取り巻くサイバー脅威の動向、海底ケーブルへの依存や少人数の運用体制といった地域特有の制約
ID管理、ネットワーク防御、データ保護、ログによる可視化の4つの基本対策
クラウド環境で特にインシデントにつながりやすいWebアプリケーションへの攻撃と設定ミスへの対処
インシデント発生時の初動対応と、少人数でも継続できる運用の自動化
研修後90日間で取り組むべきアクションプラン

■　参加者の反応
本研修には、ミクロネシア連邦、フィジー、仏領ポリネシア、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、サモア、ソロモン諸島、トンガ、バヌアツの10の国・地域（※英語表記におけるアルファベット順）から、政府機関・重要インフラ事業者等の職員17名が参加しました。
研修後に寄せられた参加者の声では、大洋州地域の実情に即した実践的な内容であったことが評価されたほか、クラウドの各サービスモデル（IaaS、PaaS、SaaS）と責任共有モデルを通じて、組織が担うべきセキュリティの範囲を理解できたという声が多く寄せられました。

主な参加者の声

「大洋州地域のIT実務者が必要としている実践的な能力構築に直接応えるプログラムであり、ぜひほかの方にも勧めたい」
「クラウドモデルやセキュリティの基本的なベースラインに関する知見は、私たちのチームにとって非常に有益だった。大洋州地域特有の環境で活動するIT部門にとって、防御力を強化しインフラを保護するための、明確で実行可能な方策を学ぶことができた」
「クラウドモデル（IaaS、PaaS、SaaS、オンプレミス）と責任共有モデルについて、基礎をしっかりと理解できた。政府や地域のIT関係者が、自らのセキュリティ上の責任範囲を理解する上で非常に重要な内容だった」
「責任分担に焦点を当てた内容が非常に有益だった」
「さまざまな種類のクラウドサービスと、ニーズに応じて適切なものを選択する方法を理解できた」
「クラウドセキュリティは単発のプロジェクトではなく継続的に取り組むべきものであり、文書上だけでなく実践する必要があるという点が有益だった」
「組織のシステムやデータの保護に活用できる、実践的で業務との関連性の高い知識を得ることができた。特にネットワーク、クラウド、情報セキュリティに携わるICT担当者にとって有益な内容だった」