■ 背景:事業を支えるWeb・クラウド環境には、継続的なセキュリティ対策が必要 ① AIの悪用や脆弱性を狙う攻撃に備え、対策を継続する重要性が高まる Webサイトやクラウド上のサービスは、重要な事業基盤となっています。一方、IPA(独立行政法人情報処理推進機構)の「情報セキュリティ10大脅威 2026」では、組織向けの脅威として「AIの利用をめぐるサイバーリスク」が初選出で第3位、「システムの脆弱性を悪用した攻撃」が第4位に位置づけられています(※1)。こうした脅威に備えるには、脆弱性や設定不備など、自社のシステムに潜むリスクを把握し、優先度に応じて対策を講じることが重要です。ソフトウェアの更新・改修によって脆弱性を解消するとともに、WAFによる攻撃の検知・遮断やクラウド環境の設定の見直しを組み合わせ、変化する脅威やシステム環境に合わせて対策を継続することが求められます。
② 製品の導入に加え、運用を続けられる体制づくりが課題
セキュリティ対策は、製品を導入すれば完了するものではありません。導入後も、WAFの検知状況の確認や必要に応じたルール調整、新たな脆弱性情報への対応、システムの変更に伴う設定の見直しなどが必要です。一方、サイバーセキュリティ人材は国内で約11万人不足しているとされ(※2)、専門人材や運用に充てる時間の不足は、企業がセキュリティ対策を継続するうえでの課題となります。
当社はこれまで、WAFの自動運用やフルマネージドサービスを通じて、セキュリティ人材が限られる企業でも運用を継続できる仕組みづくりに取り組んできました。今回、Securityを重点領域の一つに置き、顧客企業の現場に入り込んで戦略立案から実行・定着まで伴走するTWOSTONE Syncと連携することで、セキュリティ方針の策定段階から当社サービスを届け、運用が定着するところまで支援できる体制を整えます。