ビジネス

日本製鉄株式会社

日本製鉄 日鉄神鋼シャーリング(株)と(株)富士鉄鋼センターとの合併に関する基本合意について

日本製鉄株式会社(以下、日本製鉄)とその連結子会社である日鉄神鋼シャーリング株式会社(社長:本田祐司、本社:大阪府大阪市、以下、日鉄神鋼シャーリング)及び株式会社富士鉄鋼センター(社長:中島克英、本社:千葉県君津市、以下、富士鉄鋼センター)の3社は、需要変動に備えた経営基盤の一層の強化と、日本...

株式会社タウ

エートス協同組合、愛知県春日井市と災害協定を締結

~放置・立ち往生車両をレッカー移動し、被災地の早期復旧復興に対応~
 エートス協同組合(拠点:埼玉県さいたま市、理事長:宮本 明岳(株式会社タウ 代表取締役社長))は6月23日、愛知県春日井市と「災害時における車両の移動等に関する協定」の締結式を執り行いました。本協定は、災害時の迅速な道路啓開によって復旧活動に貢献することを目的としております。 ...

住信SBIネット銀行株式会社

住信SBIネット銀行、銀行代理業者セム・ローン&ファイナンス株式会社が川崎市役所通りローンプラザをオープン

住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)を所属銀行とする、セム・ローン&ファイナンス株式会社(本社:愛知県名古屋市、代表取締役:笠井 克彦、以下「セム・ローン&ファイナンス」)は「川崎市役所通りローンプラザ」を2025...

住信SBIネット銀行株式会社

住信SBIネット銀行、銀行代理業者株式会社保険見直し本舗が住宅ローンショップ静岡パルシェ店をオープン

住信SBIネット銀行株式会社(本社:東京都港区、代表取締役社長(CEO):円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」)を所属銀行とする、銀行代理業者株式会社保険見直し本舗(本社:東京都新宿区、代表取締役:遠山 拓馬、以下「保険見直し本舗」)は「住宅ローンショップ静岡パルシェ店」を2025年6月3...

ダイキン工業株式会社

ダイキン・東急・東急レクリエーション・東急不動産が屋外のクールダウンプロジェクトを始動

国土交通省の補助事業のもと、北谷公園や渋谷サクラステージで脱炭素と暑熱対策の効果を実証
ダイキン工業株式会社、東急株式会社、株式会社東急レクリエーション、東急不動産株式会社の四社は、国土交通省の令和7年度脱炭素・クールダウン都市開発推進事業のもと、東京・渋谷エリアを中心に「まちなかにおける屋外クールダウンプロジェクト」を2025年7月より開始します。街なかへのクールスポット設置に...

株式会社リコー

リコージャパン、Difyアカデミック版と教育支援サービスを提供開始

~ Difyメニューの拡充により、AIの市民開発を実現するサービスを強化 ~
 リコージャパン株式会社(社長執行役員:笠井 徹)は、教育機関に向けた、「Dify(ディフィ)エンタープライズプラン」のアカデミック版を本日より提供開始します。また、すべての業種を対象とした「Dify教育支援サービス」の提供も本日より開始します。    リコージャパンが独自に提供する「...

ヤマハ発動機株式会社

京都市・衣笠エリアを「アートの街」として発信する立命館大学のイベントでグリーンスローモビリティを運行

~衣笠キャンパスや神社仏閣の周遊に協力し、地域の魅力をMaaSでPR~
 ヤマハ発動機株式会社は6月1日、京都市で開かれた立命館大学のイベント「衣笠アートヴィレッジ フェスティバル」に協力し、当社製グリーンスローモビリティ(以下、グリスロ)を運行しました。同大の衣笠キャンパスと総本山仁和寺で、多くの来場者がゆっくりと走る乗車体験を楽しみ、地域の魅力...

株式会社 東芝

【東芝】本社機能の移転について

   2025-6-30 株式会社 東芝 本社機能の移転について  当社は、2024年5月16日付「コーポレートスタッフ部門と事業部との連携強化に向け、本社機能を移転」にて、2025年度上期中に本社機能を川崎地区に移転・集約する旨お知らせしていましたが、この程、浜松町本社...

株式会社東和エンジニアリング

東和エンジニアリングの常駐運用支援が立命館大学 大阪いばらきキャンパス移転の成功をサポート

 立命館大学様は、2024年に大阪いばらきキャンパスH棟を竣工され、映像学部も衣笠キャンパスから移転をすることになりました。移転に伴い、株式会社東和エンジニアリングは、15年以上にわたる映像学部への常駐運用支援の実績を評価いただき、機材・設備の導入において各ベンダーの取りまとめを担当しました。...

ヤマハ発動機株式会社

組織変更と人事異動について

 ヤマハ発動機株式会社は、2025年7月1日付の組織変更と人事異動を下記のとおり決定しました。 ■ 組織変更について(2025年7月1日付) 1. ソリューション事業本部 事業戦略に沿った営業とサービスの連携強化、また「営業統括部」「CS部」の管理業務効率化や両部門間の人材流動に...

検索

人気の記事

カテゴリ

アクセスランキング

  • 週間
  • 月間
  • 機能と特徴
  • Twitter
  • デジタルPR研究所