NTT東日本のリリース一覧

電子帳簿保存法改正・インボイス制度をポイント解説するオンラインセミナーを開催 ~経費精算・会計業務をはじめとするバックオフィス業務のDX化を支援します~

 東日本電信電話株式会社神奈川事業部(執行役員 神奈川事業部長:中西裕信、以下「NTT東日本」)は、電子帳簿保存法改正およびインボイス制度を踏まえたオンラインセミナーを2月8日に開催します。  本セミナーでは、法改正のポイントや対応方法について解説するとともに、経費精算・会計業務をはじめ...

「非常用災害備蓄品」の寄贈につきまして

 株式会社NTT東日本‐関信越(代表取締役社長 石川 達)は、非常用災害備蓄品を特定非営利活動法人フードバンク埼玉等に寄贈しました。 1.背景・目的  弊社では、災害時に通信設備などを復旧・保守する際に必要となる食料品を常時備蓄しており、一定期間で入れ替えを実施しています。フードロス削...

ウェアラブル端末を活用した「除雪作業における安全・体調管理」実証実験の実施について 〜作業者の異常を早期発見!ウェアラブル端末による除雪作業DXを推進〜

 NTT東日本山形支店(支店長 渡会俊輔、以下「NTT東日本」)は、酒田市日向地区で実施される除雪ボランティア活動「山形県酒田市日向地域支え合い活動 日向ささえあい除雪ボランティア」にて、NTT東日本が提供するウェアラブルプラットフォームサービス「Wearable Connect(ウェアラブル...

好適環境水を用いた完全閉鎖循環式陸上養殖ビジネス化に向けた実証実験の開始 ~世界初となる「ベニザケ」の養殖事業化実現に向けたチャレンジ~

 株式会社いちい(福島県福島市、以下「いちい」)、学校法人加計学園 岡山理科大学(岡山県岡山市、以下「岡山理科大学」)、東日本電信電話株式会社(東京都新宿区、以下「NTT東日本」)は、完全閉鎖循環式陸上養殖のビジネス化に向けた実証プロジェクトを2022年1月21日より、開始します。 1 ...

仙台市内の小学校、中学校への書籍の寄贈について

 東日本電信電話株式会社宮城事業部(執行役員宮城事業部長:滝澤 正宏、以下 NTT東日本宮城事業部)は、地域・社会に貢献する取り組みとして、仙台市内の小中学校183校(中学校:65校・小学校:118校)に対し、NTT東日本監修「未来をつくる仕事がここにある『通信会社図鑑』(日経BP出版)」を寄...

宮城県とNTT東日本宮城事業部との「デジタル・トランスフォーメーション(DX)推進」の連携協定の締結について

 宮城県(宮城県知事:村井 嘉浩、以下宮城県)と東日本電信電話株式会社宮城事業部(執行役員宮城事業部長:滝澤 正宏、以下NTT東日本)は、相互に連携して様々な分野において「デジタル・トランスフォーメーション(DX)」を推進する連携協定を締結しました。 1.連携協定の名称  宮城県とNT...

「フレッツ光※1」のサービス提供エリア拡大について -2022年1月19日より受付開始-

 NTT東日本長野支店(支店長 榎本 佳一)は、インターネットアクセスラインに光ファイバーを利用したインターネット接続サービス「フレッツ 光」、及び「ひかり電話※2」について、長野県下伊那郡平谷村の一部地域において提供エリアを拡大することとし、2022年1月19日から受付を開始します。 ...

長野県中野市がWeb完結型クラウド契約サービス「クラウドサインforおまかせ はたラクサポート ~自治体向けプラン~」を導入 ~持続可能な行財政運営の推進に向け契約手続きをDX化~

 長野県中野市(市長:湯本 隆英、以下「中野市」)は、契約事業者の利便性向上や行政事務の効率化を目的に、2022年4月から長野県で初めて本格的に電子契約サービスを導入します。東日本電信電話株式会社 長野支店(支店長 榎本 佳一、以下「NTT東日本」)は、Web完結型クラウド契約サービスである「...

~年に一度の道内最大eスポーツイベント~ 「HOKKAIDO esports FESTIVAL 2022 supported by ZONe」ICTオフィシャルサプライヤーに選定されました

 東日本電信電話株式会社 北海道事業部(北海道事業部長: 阿部 隆 、以下「NTT東日本」)は 、1月21日(金)から開催される道内最大のeスポーツイベント 「HOKKAIDO eSports FESTIVAL 2022 supported by ZONe(主催:一般社団法人 北海道eスポーツ...

千代田町との「災害時における相互協力に関する基本協定」等の締結について

 千代田町(町長:高橋 純一)と東日本電信電話株式会社 群馬支店(支店長:橋本 寿太郎、以下「NTT東日本」)は、災害時に備えた「災害時における相互協力に関する基本協定」および「災害時における通信復旧作業及び道路啓開作業に伴う障害物の除去等に関する覚書」を締結しました。  これは、大規模...

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