成田ケーブルテレビ株式会社（千葉県成田市、代表取締役社長：市原 徹也、以下「NCTV」）と東日本電信電話株式会社 千葉事業部（千葉県千葉市美浜区、執行役員千葉事業部長：境 麻千子、以下「ＮＴＴ東日本」）は、2022年4月1日（金）より、電柱から家屋等の建物へつながる引込線や通信ケーブルの垂れ下がり・切断等、通信設備に関わる「不安全状態解消」について業務提携を行います。
　
　これにより不安全状態からの早期解消が可能となり、両社は通信インフラの運営・保守を担う事業者として、地域住民等の皆さまへの安全性の維持・早期確保と、常に高品質で安定した通信サービスをご提供し続けることをめざします。

1.背景・目的
　NCTVとＮＴＴ東日本は、両社が各々に管理する通信設備について、不安全な状態を発見した際には、これまで相互における業務連携等の明確な取り決めがない中でも互いに連絡を取り合い、安全性の維持・早期確保に努めてまいりました。

　その中で、2019年に千葉県地域等を中心とした台風災害による不安全状態の多発を受けたことが契機となり、「地域住民等の皆さまへの安全性の維持・早期確保」と「事業者相互での業務と稼働の効率化を図るために連携ルール等を整備」する必要性といった共通課題が千葉県内で事業を営むケーブルテレビ事業者とＮＴＴ東日本において認識されました。

　こうした背景のもと、インフラの管理・運営・保守を担う電気通信事業者同士が互いに協業することで、日頃における成果と有事の際でのメリットが見込まると考え、ＮＴＴ東日本は2020年と2021年に「千葉県ケーブルテレビ協議会」等に加盟する5社※と業務提携を開始しております。

　NCTVとしても、安全性の維持・早期確保というＮＴＴ東日本等と共通した日常的課題と相互の認識・目的等が一致したことから、この度の業務提携に至りました。

※株式会社広域高速ネット二九（千葉県佐倉市）、株式会社ジェイコム千葉（千葉県浦安市）、
　株式会社いちはらコミュニティー・ネットワーク・テレビ（千葉県市原市）、
　株式会社千葉ニュータウンセンター（千葉県印西市）、土浦ケーブルテレビ株式会社（茨城県土浦市）

2.内 容
(1)業務提携内容
　NCTV及びＮＴＴ東日本が、通信設備における不安全状態を発見した際に、速やかに一時改修措置を実施し、通信設備を管理する事業者に対して、発生場所と措置内容の情報共有を行います。一時改修措置ができない場合においても、発生場所と不安全状態の情報共有を行います。