（株）リクルート住まいカンパニーと、（株）リクルートコミュニケーションズは、SUUMO内「みんなの街」コーナーに、総務省・14自治体との共同ワークショップを経て作成したコンテンツをリリースしました。
株式会社リクルート住まいカンパニー（本社：東京都中央区、代表取締役社長：野口 孝広）と、株式会社リクルートコミュニケーションズ（本社：東京都中央区、代表取締役社長：清水 淳）は、不動産・住宅情報サイトSUUMO「みんなの街」コーナーに、総務省・14自治体との共同ワークショップを経て作成したコンテンツをリリースしました。
総務省では、公共データの開放によって行政の透明性・信頼性の向上や官民協働の公共サービス等の実現を図る「オープンデータ」を推進していますが、公開された公共データが十分に活用されていないことが課題の一つと捉えていました。
こうした課題の解決を図るため、総務省と、埼玉県内の地方公共団体（さいたま市、川越市、草加市、戸田市及び和光市）、千葉県内の地方公共団体（千葉市、船橋市、松戸市、柏市及び流山市）、神奈川県内の地方公共団体（横浜市、相模原市、横須賀市及び藤沢市）、一般社団法人オープン＆ビッグデータ活用・地方創生推進機構（ VLED: Vitalizing Local Economy Organization by open Data & big Data）、株式会社リクルート住まいカンパニー並びに株式会社リクルートコミュニケーションズで、地方公共団体が保有するデータのオープン化とその利活用を促進するための取組みを開始いたしました。
2015年4月より４回に及ぶワークショップを総務省・14自治体と合同で開催。その議論を経て、第１弾のデータ活用例として、家賃や駅徒歩分数といった画一的指標ではない、街に関するデータを活用し、街の魅力をタイプ別に紹介するコンテンツ「～理想の街が見つかる！？～ライフスタイル別の街選び！」を作成いたしまた。今後、他の行政市区においても、オープンデータを活用した街紹介コンテンツを作成、公開していく予定です。
http://suumo.jp/area/theme/lifestyle
このプロジェクトを通じて、地縁がある街や人気の街など「知っている街」のみならず、自分の理想のライフスタイルを実現しやすい街を、各街の特徴から探しやすくすることを目指します。また、この取組みを通じて、都心一極集中で人口流出に悩む自治体の問題解決にも貢献していきたいと考えています。
【本件に関する報道関係のお問い合わせ先】
株式会社リクルート住まいカンパニー 企画統括室統括部 カンパニー・コミュニケーショングループ
TEL: 03-6835-5290
E-mail：sumai_press@r.recruit.co.jp
