アジア最大級の総合製紙メーカー、アジア・パルプ・アンド・ペーパー（APP）の持続可能性・ステークホルダー担当役員、アイダ・グリーンベリーは、2月14日（木）東京都千代田区の丸ビルホールにて開催された、日経産業新聞フォーラム2013「急成長する経済大国インドネシアとのビジネス・チャンス」で講演し、「APPが誓約した持続可能に管理された植林を唯一の供給源とする経営は、未来の紙パルプ産業の新たなモデルになると確信しており、この新たなビジネスモデルでAPPは21世紀において『世界第1位の紙パルプメーカー』を目指します」と述べました。

グリーンベリーは、前年比5％の成長が見込まれるインドネシア紙パルプ産業について、そしてインドネシアに本社を置くAPPの環境と生物多様性保全に関する取り組みについて紹介しました。その中で、APPが生産する紙製品の供給源を100％植林木に依存する環境経営方針を説明し、APPの全原料供給会社は2013年1月31日で自然林伐採を全面的に停止したと発表しました。加えて、日本および世界の紙パルプメーカーにも同様のビジネスモデルを採用することを期待すると述べました。また、APPが官民共同プロジェクトにより支援している、絶滅危惧種に指定されているジャワサイの保護活動について、日本で展開されているHome for Rhinoキャンペーンが大いに貢献していることを報告し、日本の顧客に向けて感謝の言葉を述べました。

日本経済新聞社主催、エイピーピー・ジャパン株式会社協賛、インドネシア共和国大使館後援で開催された同フォーラムには、2050年までにGDP世界第4位の経済大国となると予測される、成長著しいインドネシアとのビジネスに関心のあるビジネスマンなど約300名が訪れ、駐日インドネシア共和国ムハンマド・ルトゥフィ特命全権大使やJETROアジア経済研究所・地域研究センター長、佐藤百合氏など、インドネシアに関係の深いスピーカーによるスピーチとプレゼンテーションに耳を傾けました。フォーラムの詳細なレポートは、3月中旬に日経産業新聞に掲載予定です。

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APPについて
アジア・パルプ・アンド・ペーパー・グループ（APP）は、インドネシアと中国を拠点に紙・パルプを製造する企業グループの商号です。APPグループ企業は一貫化された世界最大クラスの紙パルプ企業であり、その生産能力はパルプ、紙、加工製品を合わせて年間1,800万トンを超えます。APPインドネシアおよびAPP中国は現在、6大陸120カ国以上で製品を販売しています。APPの生産設備の大部分は、SVLK、LEI、PEFCによる加工・流通過程管理認証を取得しています。
APPは、環境パフォーマンス、生物多様性の保全、地域社会の権利保護のさらなる改善を目指して、2012年6月に持続可能性ロードマップ　ビジョン2020を、また2013年2月に新しい「森林保護に関する方針」を発表しました。

本件に関するお問合せ先
エイピーピー・ジャパン株式会社
環境・PL 対策ユニット
寺崎 孝穂
t-terasaki@appj.co.jp
Tel: 03-5217-1256