東日本電信電話株式会社埼玉支店（支店長 石川達、以下、「ＮＴＴ東日本」）は、総務省の情報通信技術の研究開発「多言語音声翻訳の高度化に関する研究開発」コンソーシアム*1による「情報伝達」の実証実験を埼玉県行田市（市長 石井直彦、以下、「行田市」）と実施致しました。

　この実証では、多言語のコミュニケーション手段が求められる実用シーンを想定して、当該研究開発により開発する自動同時通訳プラットフォーム技術を利用した情報伝達システムが多文化共生時代における在留外国人対応の一助として行田市の業務にどのように寄与するか確認し、自動同時通訳システムの改善や社会実装につなげていきます。

*1自動『同時通訳』技術の研究開発コンソーシアムを設立～官民の総力を挙げて『同時通訳』の自動化を実現～
https://www.ntt-east.co.jp/release/detail/20200828_01.html
※本件は、総務省の「ICT重点技術の研究開発プロジェクト（JPMI00316）」における「多言語翻訳技術の高度
　化に関する研究開発」の委託を受けて実施する研究開発の計画に係るものです。

1.実証実験の概要および得られた知見
　公共施設において在留外国人との意思疎通が必要となるシーンにおいて、「同時通訳技術を用いた情報伝達システム」（以下、「情報伝達システム」）の活用が見込まれる場面について、複数自治体に対するアンケート調査結果から要望の高い利用シーンを想定し、平時から災害避難等の有事における情報伝達システムの提供のあり方について、同システムを用いた実証およびアンケートやヒアリングを通して確認しました。

〔実施方法および実証する項目〕
以下の３シーンについて、実証参加外国人に対し情報伝達システムを用いてスクリーン・モニター・タブレット・スマートホンの異なる端末に情報配信を行い、内容理解度の確認とそれぞれの見やすさについての確認、また、利用シーンによる有用性の確認等を行いました。

・実証実施シーン*2
　実証①：防災対策・避難所での利用想定
　実証②：外国人との「窓口における相談」想定
　実証③：外国人保護者との「保育園の入園面談」想定
　*2　実験環境にて実施

・確認項目
　‐各シーンにおける情報伝達システムの有用性について
　‐情報伝達システムのユーザインタフェース、ユーザエクスペリエンスについて
　‐情報伝達システムの利用開始導線（利用者がシステムの起動から使用開始するまでの一連の操作手
　　順）について

〔実証日・場所〕
　2021年11月8日（月）　行田市役所内会議室

〔実証イメージ〕
実証①：
実証参加外国人に対し「防災対策の説明」を情報伝達システムを用いて、PCからスクリーン・タブレット・スマートホンの異なる３つの端末に配信し、異なる端末による情報伝達の差や内容理解度への影響の確認、それぞれの見やすさについての確認。

実証②③：
実証参加外国人との「窓口における相談」や「保育園の入園面談」を、情報伝達システムを用いて、PCからモニター・タブレットの異なる2つの端末に配信し、内容理解度の確認とそれぞれの見やすさについての確認。それぞれのシーンによる最適な組み合わせを確認。