株式会社日本M&Aセンター（以下、当社、本社：東京都千代田区 / 代表：三宅 卓 / URL： https://www.nihon-ma.co.jp/）の業界再編部は、業界再編M&Aサイトにて「2020年食品業界Ｍ＆Ａの総括と2021年の展望」のコラムを公開したことを、下記のとおりお知らせいたします。




株式会社日本М＆Aセンター食品業界支援室 室長の江藤です。当コラムは日本М＆Aセンターの外食・食品専門チームの食品業界支援室のメンバーが業界の最新情報を執筆します。
初回となる今回は、江藤が「2020年食品業界Ｍ＆Ａ動向の振返りと2021年の展望」についてお伝えします。

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●コラムの内容
1. 2020年食品業界Ｍ＆Ａの総括と2021年の展望
2. 主な食品製造業のＭ＆Ａ事例紹介
3. 主な飲食業のＭ＆Ａ事例紹介
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1.2020年食品業界Ｍ＆Ａの総括と2021年の展望
2020年に実施された食品業界Ｍ＆Ａの件数は、公表ベースで133件となり、コロナウイルスの影響で経済活動が長期間停滞していた事実を鑑みると、実質的には増加傾向にあると言える（過年度：2018年144件、2019年135件）。

2020年は、特に外食業界において、コロナ禍により緊急事態宣言が発令され、飲食店の時短営業やソーシャルディスタンスの確保による座席数の減少により、非常に厳しい経営環境が続き、その結果、Ｍ＆Ａ市場における企業価値の下落や、大手外食企業の買収意欲の減退などにより、近年では最低の水準となった。

一方で、外食の機会が減り、中食の割合が大きく増加した中で、巣籠り需要のプチ贅沢品やＥＣ販売により外出の機会を減らせるようなサービスを展開している事業者では、当然売上が大きく増加し、そのような企業をターゲットとしたＭ＆Ａが増え、結果的に製造部門では、ここ3年で過去最高の水準となった。
小売り業態については、2020年はどの企業も過去最高の売上水準をマークする会社が殆どであったことから、本業が多忙過ぎて、一旦Ｍ＆Ａの動きが鈍化したと考えられる。

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▼本コラムの続きはこちらから
2020年食品業界Ｍ＆Ａの総括と2021年の展望
https://reorganization.nihon-ma.co.jp/food/4937

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▼執筆者について 業界再編部 食品業界支援室 室長　江藤 恭輔
青山学院大学法学部卒。大手金融機関で約10年間、法人営業に従事した後、2015年日本Ｍ＆Ａセンターに入社。2016年に食品業界専門チームを立ち上げ、丸亀製麺を全国で展開するトリドールHDとアクティブソース（立ち飲み居酒屋　晩杯屋）や、同じくトリドールHDとZUND（豚骨ラーメンずんどう屋）の資本提携、大阪の老舗餃子店「大阪王」を展開するハンエイとサッポロライオンの資本提携などを実現させる。

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