三井不動産グループのDX方針・推進体制・事例をまとめた「2020 DX白書」を公開。不動産業のイノベーションを推進し、事業変革・働き方改革を実現へ

三井不動産株式会社
2021年02月10日
16：28

　三井不動産株式会社（本社：東京都中央区代表取締役社長：菰田正信）は、グループ長期経営方針「VISION 2025」で掲げる「テクノロジーを活用し、不動産業そのものをイノベーション」の実現に向けたDX（デジタルトランスフォーメーション）の推進に積極的に取り組んでいます。この度、当社のDX進捗状況を、「2020 DX白書」として初公開しましたのでお知らせいたします。

　新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の影響により、人々の働き方・くらし方は大きく変化し、それに伴いDXは急速に発展しています。例えば「働く」場所はオフィスだけでなく、ホテルや自宅でも可能となり、オフィス、住宅、商業施設といった境目がなくなりつつあります。人々の生活が変化する中、不動産サービスは従来の「場」を提供するだけでなく、「働く」「住まう」「楽しむ」といった人々の行動を起点としたサービスへの重要度も増しており、その実現のためDXの促進を更に進めてまいります。

　「2020 DX白書」公開により株主・投資家・お客様・取引先企業等の皆様に、広く推進状況をご理解いただくとともに、人材採用においても当社DXプロジェクトの魅力訴求を行ってまいります。

「2020 DX白書」　https://www.mitsuifudosan.co.jp/dx/dx_hakusyo.pdf

■「2020 DX白書」の主な内容
　「2020 DX白書」では、当社グループのDX推進において、顧客満足度向上・社会課題の解決を目指す「事業変革」と、生産性・従業員満足度向上のための「働き方改革」、それらの実現のために整備すべき「推進基盤」の各領域について、それぞれの注力テーマおよび推進事例をまとめています。

０．三井不動産のDX（デジタルトランスフォーメーション）に向けての社長メッセージ
１．DX VISION 2025（当社グループのDX方針）
２．事業変革領域での推進事例
３．働き方改革領域での推進事例
４．DXを支える推進基盤・体制

■DX VISION 2025
当社では、社会課題である人口減少・少子化・高齢化の本格的な進行に加え、デジタル技術の加速度的進化によるお客様のニーズの多様化に対応していくため、2018年にグループ長期経営方針「VISION 2025」を策定しています。そのビジョンの一つである、「テクノロジーを活用して、不動産業そのものをイノベーション」を実現すべく、当社グループのDX推進における注力テーマを「DX VISION 2025」としてまとめています。

■各領域での推進事例（「2020 DX白書」の中から一部抜粋）
▽事業変革領域での推進事例
１．オフィス：ICTを活用したサテライトオフィスやサービスで、顧客の新しいワークプレイスづくりを支援
　2017年から展開している法人向け多拠点型シェアオフィス「ワークスタイリング」では、ICTを活用することで、利用者にセキュリティと利便性の両方に優れたテレワーク環境を提供しています。2020年12月からは、個室特化型サテライトオフィス「ワークスタイリングSOLO」も開始。2020年度末には116拠点（※）となる見込みです。
　こうしたサービスや従来の拠点型オフィスを組み合わせることで、お客様の新しいワークプレイス・ワークスタイル構築や変革を支援していきます。
（関連リリース） https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1203/
（※）ワークスタイリングの拠点数は2021年2月10日時点の数字

2．街づくり×ヘルスケア：生活をより豊かにするポータルサイト「スマートライフパス柏の葉」提供開始
　「スマートライフパス柏の葉」は、柏の葉の住民※であればどなたでもご登録いただけるポータルサイトです。利用者は、提携の各ヘルスケアサービスを利用できます。また、本人の意思に基づき、自身のパーソナルデータを安心安全に別のヘルスケアサービスと連携することができ、それにより別サービス利用時の煩雑なデータの入力・手続きを省略することが可能です。同データの活用により、新サービス開発が推進され、住民の利便性がさらに向上する、という好循環を創出していきます。
※柏の葉キャンパス駅から半径2キロ圏内に居住する方
（関連リリース） https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2020/1126_01/

▽働き方改革領域での推進事例 （13～15ページより一部抜粋）
1．新決裁会計システム刷新
　2016年9月より決裁・会計の基幹系システムの全面刷新に取り組み、2019年4月に新システムを導入しました。独立していた決裁システムと会計システムの統合、押印レス・ペーパーレス・モバイル化、およびフルクラウドでの刷新を実現。業務標準化・BPRを徹底したこともあり、受発注・会計業務の35％削減につながりました。
（関連リリース）　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/news/2019/0711/

▽ＤＸを支える推進基盤・体制 （16～21ページより一部抜粋）
1．IT人材の中途採用進展とDX本部への組織強化
　DXの更なる推進強化を目的に、ITイノベーション部を二部体制のDX本部へと組織強化を実施
（2020年4月）。データサイエンティスト、AI/IoT系エンジニア、セキュリティ専門人材等の多様なバックグラウンドを持つIT人材の中途採用を積極的に進め、各事業経験を持つビジネス人材との両輪で推進しています。

2．DX推進組織「イノベーションハブ」
グループ全事業でのDXを加速するため、DX本部のほか、スタートアップとの連携を目的とするベンチャー共創事業部、ライフサイエンス領域エコシステムを創出するライフサイエンス・イノベーション推進部、不動産テック領域の新規事業創出を目的としたビジネスイノベーション推進部、アカデミアとの連携を目的とした産学連携推進部の5部門がそれぞれの強みを生かして各事業部・グループ会社・社外のパートナー企業と共創して推進しています。

■三井不動産グループのSDGｓへの貢献について　https://www.mitsuifudosan.co.jp/corporate/esg_csr/
三井不動産グループは、「共生・共存」「多様な価値観の連繋」「持続可能な社会の実現」の理念のもと、人と地球がともに豊かになる社会を目指し、環境（E）・社会（S）・ガバナンス（G）を意識した事業推進、すなわちESG経営を推進しております。当社グループのESG経営をさらに加速させていくことで、日本政府が提唱する「Society 5.0」の実現や、「SDGs」の達成に大きく貢献できるものと考えています。
＊なお、本リリースの取り組みは、SDGs（持続可能な開発目標）の目標うち特に3つの目標に貢献しています。

目標8 　働きがいも経済成長も
目標9 　産業と技術革新の基盤をつくろう
目標11 住み続けられるまちづくりを