【ECビジネスを支援する株式会社いつもと協業を開始】日本M&Aセンター、中小ECブランドのM&Aによる成長戦略を支援
- 2021年06月02日
- 12:18
- 株式会社日本M&Aセンター
- ビジネス
【第1回】サーチファンドとは「#1個人が主役のM&A、「サーチファンド」という新しい事業承継の形」～MA Channel～ コラムより
- 株式会社日本M&Aセンター
- 2020年10月26日
- 13：09
サーチファンドの歴史や実績、実態、日本におけるサーチファンドの社会的意義について説明
株式会社日本M&Aセンター（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：三宅卓、URL：https://www.nihon-ma.co.jp/、以下 日本M&Aセンター）が自社HP内で運営するMA Channelに『「サーチファンド」とは、#1個人が主役のM&A「サーチファンド」という新しい事業承継の形』という記事を掲載しました。
サーチファンド(Search Fund)という言葉をご存じだろうか？
サーチファンドとは、個人版M&Aファンドとも呼ばれる企業投資の仕組みの一つ。
一般的なM&Aファンドでは、実績のある運用会社が投資家からまとまった資金(通常、少なくとも数十億円以上)を預かったのち、複数の企業にM&A投資を行う。
一方サーチファンドでは、活動を行う主役は個人だ。経営者を目指す優秀な個人が、有望なM&A候補企業を探す(＝サーチ活動)ところから活動がスタートする。サーチ活動の結果、魅力的な企業が見つかったら投資家にプレゼンしM&A資金を調達する。無事、資金を調達しM&Aが実行できたら、自ら経営者として投資先企業の成長に汗を流す。サーチ活動が先にあることからサーチファンドと呼ばれており、サーチファンド活動を行う個人はサーチャーと呼ばれる。
シンプルに説明したが、実際の仕組みはもう少し工夫されている。
サーチ活動には当然時間がかかる。お金もかかる。したがって、サーチャーはまず投資家に「絶対によい投資先を見つけてきます。だから、まずサーチ活動資金だけ私に投資してください」と、当面のサーチ活動資金(サーチフィー)だけ出資してもらう。
この最初の小さなサーチフィー出資により、実績の浅いサーチャーでもM&Aにチャレンジすることができ、投資家は小さなリスクで優秀な人材と魅力的な投資先にアクセスできる可能性を手に入れることができる。
サーチフィー出資とM&A資金出資、この二段階の資金調達の仕組みがサーチファンドという仕組みのキモである。
サーチファンドの歴史
日本ではあまり例のないこの仕組み、実はアメリカでは30年以上歴史がある。起業ではなく、中小企業をM&Aして経営者になるという、新しいアントレプレナーシップの形としてビジネススクール卒業生などを中心に定着してきている。
最初のサーチファンドが生まれたのは1984年にさかのぼる。
スタンフォード・ビジネススクールのH. Irving Grousbeck教授は、「起業を志しているが具体的なアイディアがない」と相談に来た学生とともに、中小企業のM&Aを目指す活動をスタートさせた。
投資家から少額の活動資金のみ調達しM&A候補企業を探してくるというコンセプトは「サーチファンド」と呼ばれ、1984年の誕生以降1～2件/年のペースで新しいサーチファンドが組成されていった。
サーチファンドの組成が活発になり始めるのは1995年頃。これ以降、現在に至るまでサーチファンドの組成は加速度的に増加しており、アメリカではこれまで累計300件以上のサーチファンドが設立されており、そのコンセプトはグローバルに広がりを見せている。
・・・
▼本コラムの続きはこちらからご覧ください↓
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2020/x20201026column/
▼筆者プロフィール
株式会社サーチファンド・ジャパン（Search Fund Japan, Inc.）
代表取締役
伊藤 公健（いとう・きみたけ）
株式会社サーチファンド・ジャパン代表取締役 マッキンゼー(東京、フランクフルトオフィス)を経て、ベインキャピタルにてM&A投資および投資先の経営支援に携わる。
その後、日本で初めてのサーチファンドを目指し活動。設立したファンドにより株式会社ヨギーをM&Aし経営をリードした他、中小企業への投資・アドバイザー等を中心に活動。
2020年にサーチファンドの産業化を目指し株式会社サーチファンド・ジャパンを設立、代表取締役に就任。
1979年生まれ。福井県出身。東京大学工学系研究科建築学専攻修了(修士)。
▼サーチファンド・ジャパンについて
https://searchfund.co.jp/
▼M&A Channelはこちら
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/
▼日本M&Aセンターについて
https://www.nihon-ma.co.jp/
サーチファンド(Search Fund)という言葉をご存じだろうか？
サーチファンドとは、個人版M&Aファンドとも呼ばれる企業投資の仕組みの一つ。
一般的なM&Aファンドでは、実績のある運用会社が投資家からまとまった資金(通常、少なくとも数十億円以上)を預かったのち、複数の企業にM&A投資を行う。
一方サーチファンドでは、活動を行う主役は個人だ。経営者を目指す優秀な個人が、有望なM&A候補企業を探す(＝サーチ活動)ところから活動がスタートする。サーチ活動の結果、魅力的な企業が見つかったら投資家にプレゼンしM&A資金を調達する。無事、資金を調達しM&Aが実行できたら、自ら経営者として投資先企業の成長に汗を流す。サーチ活動が先にあることからサーチファンドと呼ばれており、サーチファンド活動を行う個人はサーチャーと呼ばれる。
簡単な比較図
シンプルに説明したが、実際の仕組みはもう少し工夫されている。
サーチ活動には当然時間がかかる。お金もかかる。したがって、サーチャーはまず投資家に「絶対によい投資先を見つけてきます。だから、まずサーチ活動資金だけ私に投資してください」と、当面のサーチ活動資金(サーチフィー)だけ出資してもらう。
この最初の小さなサーチフィー出資により、実績の浅いサーチャーでもM&Aにチャレンジすることができ、投資家は小さなリスクで優秀な人材と魅力的な投資先にアクセスできる可能性を手に入れることができる。
サーチフィー出資とM&A資金出資、この二段階の資金調達の仕組みがサーチファンドという仕組みのキモである。
PEファンドとの違い
プロセス
サーチファンドの歴史
日本ではあまり例のないこの仕組み、実はアメリカでは30年以上歴史がある。起業ではなく、中小企業をM&Aして経営者になるという、新しいアントレプレナーシップの形としてビジネススクール卒業生などを中心に定着してきている。
最初のサーチファンドが生まれたのは1984年にさかのぼる。
スタンフォード・ビジネススクールのH. Irving Grousbeck教授は、「起業を志しているが具体的なアイディアがない」と相談に来た学生とともに、中小企業のM&Aを目指す活動をスタートさせた。
投資家から少額の活動資金のみ調達しM&A候補企業を探してくるというコンセプトは「サーチファンド」と呼ばれ、1984年の誕生以降1～2件/年のペースで新しいサーチファンドが組成されていった。
サーチファンドの組成が活発になり始めるのは1995年頃。これ以降、現在に至るまでサーチファンドの組成は加速度的に増加しており、アメリカではこれまで累計300件以上のサーチファンドが設立されており、そのコンセプトはグローバルに広がりを見せている。
サーチファンドの設立数の推移
・・・
▼本コラムの続きはこちらからご覧ください↓
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/2020/x20201026column/
▼筆者プロフィール
代表取締役
伊藤 公健（いとう・きみたけ）
株式会社サーチファンド・ジャパン代表取締役 マッキンゼー(東京、フランクフルトオフィス)を経て、ベインキャピタルにてM&A投資および投資先の経営支援に携わる。
その後、日本で初めてのサーチファンドを目指し活動。設立したファンドにより株式会社ヨギーをM&Aし経営をリードした他、中小企業への投資・アドバイザー等を中心に活動。
2020年にサーチファンドの産業化を目指し株式会社サーチファンド・ジャパンを設立、代表取締役に就任。
1979年生まれ。福井県出身。東京大学工学系研究科建築学専攻修了(修士)。
▼サーチファンド・ジャパンについて
https://searchfund.co.jp/
▼M&A Channelはこちら
https://www.nihon-ma.co.jp/columns/
▼日本M&Aセンターについて
https://www.nihon-ma.co.jp/
- 本件に関するお問合わせ先
-
【取材のご依頼・本件に関するお問い合わせはこちら】
株式会社日本M&Aセンター 広報担当 pr@nihon-ma.co.jp
この企業の関連リリース
【サーチファンド・ジャパン、大屋貴史氏と初のサーチャー専任契約】フルタイムでサーチ活動を開始
- 2021年05月31日
- 17:51
- 株式会社日本M&Aセンター
- ビジネス
【食品製造業、すごもり需要により大幅に伸長】食品製造業M&Aにおける工場のチェックポイントと解決策
- 2021年05月28日
- 18:57
- 株式会社日本M&Aセンター
- ビジネス
【81.7%の観光業者がコロナ禍で売上ダウン】日本M&Aセンター、観光業の経営層 100人を対象にコロナ禍における経営意識調査
- 2021年04月30日
- 18:09
- 株式会社日本M&Aセンター
- ビジネス
この企業の情報
- 組織名
- 株式会社日本M&Aセンター
- ホームページ
- https://www.nihon-ma.co.jp
- 代表者
- 三宅 卓
- 資本金
- 250,000 万円
- 上場
- (旧)東証1部
- 所在地
- 〒100-0005 東京都千代田区丸の内一丁目8番2号鉄鋼ビルディング 24階
- 連絡先
- 03-5220-5454
