千葉商科大学が日本初の「RE100大学」を達成! 直近1年間の電気の自然エネルギー率が101.0%に。



千葉商科大学(学長:原科幸彦)は、2017年度に表明した環境目標のうち、2018年度の目標としていた1年間(2018年2月度~2019年1月度)の電力での自然エネルギー率※1が101.0%となり、2018年度目標の「千葉商科大学をネットで日本初の「RE100大学」にする。(本学所有のメガソーラー野田発電所等の発電量と千葉商科大学の消費電力量を同量にする)」ことを達成した。




【直近1年間(2018年2月度~2019年1月度)の電力量※2】
 (1)消費...3,651,482 kWh
 (2)創出...3,691,568 kWh

※1自然エネルギー率:創出エネルギー量を消費エネルギー量で割った値(小数点第二位以下を切り捨て)
※2小数点以下切り捨て



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千葉商科大学環境目標:
☆達成☆【2018年度目標】千葉商科大学をネットで日本初の「RE100大学」にする。
・本学所有のメガソーラー野田発電所等の発電量と千葉商科大学市川キャンパスの消費電力を同量にする。
【2020年度目標】千葉商科大学をネットで日本初の「自然エネルギー100%大学」にする。
・本学所有のメガソーラー野田発電所等の発電量と千葉商科大学市川キャンパスの消費エネルギーを同量にする。
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 先進企業が宣言しているRE100は企業が自社の消費電力を100%再生可能エネルギーとするものだが、同大のものはRE100の大学版「RE100大学」として、日本国内の大学で初の試みとして挑戦した。

 同大は地球温暖化対策等の環境保全に貢献するため、日本初の「自然エネルギー100%大学」をめざしている。この「自然エネルギー100%大学」は、大学で使用する量に相当する電力を自然エネルギーにより自ら発電するものだ。

 同大は日本の大学単体では日本一大きいメガソーラー発電所を、千葉県野田市の同大所有地に建設し、発電した電気を東京電力に売電する「太陽光発電事業」を2014年4月から開始した。同発電所は、敷地約4万6,781m2にパネル容量約2.88MW(11,642枚)のソーラーパネルを設置。2017年度には、一般家庭約800世帯※が1年間に使う電気量に相当する年間約315万kWhを発電している。
 ※1世帯あたりの年間電力消費量約4,000kWh想定

 環境目標の実現にあたっては、これまで同大が取り組んできた地球温暖化対策活動を軸として、ハードウェア、ソフトウェア、ハートウェアという3つの柱で全学的なスキームを展開し、教職員、学生、そしてCUCエネルギー株式会社(同大に設立された地域エネルギー事業者)が主体的に取り組んでいる。
 環境目標策定後の1年間で、''ハードウェア''では、メガソーラー野田発電所のパネル増設やキャンパスの照明のLED化を実施。''ソフトウェア''ではEMS(エネルギーマネジメントシステム)を導入し、学内のエネルギーを見える形にした。さらに、環境を配慮した具体的行動につながる意識''ハートウェア''では、大学とともに自然エネルギー100%大学をめざす学生団体を発足。利用していない教室の照明や冷暖房の消し忘れをチェックする節電パトロールの実施や夏の打ち水イベントによる省エネ行動の啓発、グリーンカーテン設置による消費エネルギーの抑制などを企画・実施している。

 この成果は、自然エネルギー100%の実現を提唱する世界的なイニシアチブ「自然エネルギー100%プラットフォーム」(運営:CAN-Japan)にて、国内の大学として初めて認定された(2019年2月27日付)。

 引き続き今後は、創エネ・省エネによって、2020年度目標であるガスを含む全てのエネルギーにおいて「自然エネルギー100%大学」をめざして、校舎屋上の太陽光パネル増設での自家発電、キャンパス内のソーラーシェアリングの実験等も開始する。また、同大の仕組みをモデルに、近隣の教育機関等でも行っていけるよう働きかけも行う予定だ。東日本大震災で痛感した大規模集中型発電に頼らず、小規模分散型発電により、学校や中小企業等が事業所単位で目標を立てながら「自分たちで使うエネルギーを自分たちで創る」ことに責任をもって取り組んでいくことが、持続可能な地域分散型エネルギー社会への転換につながると同大は考える。
 日本を再生可能エネルギー100%社会にするため、同大は「まず、隗より始めよ」との考えで、教育面での活動と共に「商いの力」で再生可能エネルギーを流通させるにはどうしたら良いか、多方面での研究を行い、具体的な活動も展開していく。
 SDGsの7、12、13にも該当するこの取り組みは、これからの社会を担う若者を育成する社会的責務としても、世界的課題の解決へ寄与するものとして、引き続き学生、教職員が一丸となって取り組んでいく。


【更新】リード文および本文冒頭部分を一部加筆、更新しました。(2019/02/27 17:40)

▼本件に関する問い合わせ先
千葉商科大学 戦略広報センター
住所:千葉県市川市国府台1-3-1
TEL:047-373-9968
FAX:047-373-9969
メール:p-info@cuc.ac.jp


【リリース発信元】 大学プレスセンター https://www.u-presscenter.jp/

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組織名
千葉商科大学
ホームページ
http://www.cuc.ac.jp/
代表者
原科 幸彦
上場
未上場
所在地
〒272-8512 千葉県市川市国府台1-3-1

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