アリババ株式会社(本社所在地:東京都中央区、代表取締役社長CEO:香山誠)は、2019年2月21日(木)にマンダリン オリエンタル 東京にて、消費財メーカーを対象とした日本初のLST(零售通:Ling Shou Tong)に関するセミナー「中国地方都市8億人市場攻略―アリババLSTによる世界最大のエマージング市場獲得事例紹介―」を開催いたしました。
(左)アリババグループ LST事業責任者 Kevin Lin/(右)アリババ株式会社 代表取締役社長CEO 香山誠
当日は、LSTへ興味を持つ日本の消費財メーカーの担当者ら約200名が参加しました。アリババ株式会社 代表取締役社長CEO 香山誠からのご挨拶の後、初来日となるアリババグループ バイスプレジデント LST事業責任者 Kevin LinよりLSTの概要や実績、今後の戦略やグローバル企業の事例について紹介しました。
続いて、既にLSTへ参加しているユニ・チャーム株式会社よりLSTの活用事例や実績について、また、ネスレ日本株式会社、ライオン株式会社、株式会社伊藤園より、中国における販売戦略やLSTに寄せる期待についてお話しいただきました。
●アリババ株式会社 代表取締役社長CEO 香山誠のコメント
LSTの現在の状況とビジネスチャンスを示すため、中国国外では世界初となるLSTセミナーを開催する運びとなりました。アリババグループ LST事業責任者であるKevin Linや、日本のFMCG市場を代表する企業の皆様にもご登壇いただきました。中国3級以下の都市などの地方に住む約8億人の方々にも、日本の消費財メーカーの製品が品質の良いグローバルブランドとして認知され、販売が広がることを期待しています。
●アリババグループ バイスプレジデント LST事業責任者 Kevin Lin(林小海)のコメント
中国消費財市場は2018年に14%の成長率を見せていますが、従来の販売手法は消費財メーカーにとって高コストで非効率でした。また、中国地方都市の伝統的な小規模小売店舗の2018年の売上は増加していますが、店舗数は減少しています。今後の小規模店舗の成長には、サービスの多様化やデジタル化が不可欠です。
2018年は、流通のさらなる効率化、マーケティングの高精度化、オムニチャネルデータの収集・活用に力を入れてきました。2019年は、より選ばれるプラットフォームになるべく、流通機能の強化や店舗およびブランド向けのマーケティング効率の向上、消費者へのリーチ、店舗のデジタル化など、ビッグデータを活用して提供サービスを強化してまいります。
■LST(零售通:Ling Shou Tong)について
中国地方都市の家族経営の小規模店舗(パパママショップ)および消費財メーカーを対象とした、中国の小規模小売店舗130万以上、有名ブランドTop50の85%以上との取引を誇る、消費財業界No.1のB2B流通プラットフォームです。
小規模店舗にとっては、アリババのニューリテール戦略を導入することで、ビッグデータを活用した予測を元に効果的な流通、在庫管理、販促などが可能となります。消費財メーカーはLSTに参加することで、約8億人が住む中国地方都市の、130万以上の店舗へ、低コストで販路拡大が期待できます。また店舗の販売データをマーケティングにも活用することができます。
商品カテゴリとしては、安定供給やプラットフォームによるマーケティングが大きく影響する、インスタント食品、チョコレート・キャンディ、オーラルケア、生理用品、スナック菓子、淘宝人気ブランド、雑貨、タオル、スマートフォンやデジカメなどの小型家電といった9つを重視しています。
2016年末に開始した本サービスは現在、中国国内に約600万店存在する小規模店舗の内、約4分の1の130万店舗以上にサービスを提供しています。日本では現在、ユニ・チャームなどの消費財メーカーが参加しています。
■アリババグループについて
アリババグループの使命は、『あらゆるビジネスの可能性を広げる力になる』であり、102年間の持続的な成長を目指しています。2018年3月31日までの会計年度における収益は399億米ドルでした。