筑波学院大学は、地域活性化を担う人材育成を強化するために、平成17年から継続している実践科目の研究成果を地域と共有し、特にアジアからの留学生の視点を入れた新たなプログラムを開発を検討すると発表した。これはSDGs持続可能な開発目標を視野にいれた教育目標である。




　筑波学院大学（茨城県つくば市　学長：大島愼子）はこのたび、実践科目学年報告会とアドバイザー会議を開催し、平成30年度の総括と学生を受け入れて10年になる団体への感謝状贈呈を行い、次年度にむけての計画を発表した。表彰された団体は、有限会社モーハウス、つくばパソコンボランティアサークル、つくば遊ぼう広場の会、NPO法人茨城県南生活者ネットで、感謝状が贈呈された。

　実践科目とは、「つくば市をキャンパスに」という理念のもと、キャンパスから外に出て社会で活動することで社会力、すなち社会人基礎力や社会の課題を認識することを学ぶ必修講座である。通称「オフ　キャンパス　プログラム」（OCP）といわれ、つくば市を中心とした茨城県内の企業、自治体、NPOで学生が活動するサービスラーニングの教育であり、平成17年から継続している。これは、大学教育が学内で専門知識を得るだけではなく、社会参加により企画力、コミュニケーション能力、実行力を修得し、流動化、多様化する社会に積極的に関わる人材を育成するのが目的であるという理念のもとに開始しており、平成18年度には文部科学省の「現代的教育ニーズ取組支援プログラム（現代GP）／地域活性化への貢献」に採択されている。そして、助成金終了後も地域の積極的な協力のもと、現在は約100団体の支援をうけて１、2年次の必修および3年次の選択必修で、8単位となっている。

　同学の経営情報学部ビジネスデザイン学科には現在、ビジネスマネジメント、グローバルコミュニケーション、メデイアデザイン、情報デザインの4コースがあるが、OCPは横断的に行われる講座である。教員が事前指導、受け入れ団体とのマッチング、団体での活動、および学内で活動のモニタリングを行い、学生はポートフォリオで自分の成長記録を確認し、社会と関わりながら自分の適性を知り、地域の課題をみつけていく。活動には、学生で構成するOCPスタッフがプログラムの実施や広報を担当し、協力団体の代表や卒業生により構成されるOCPアドバイザー会議が、毎年教員と意見交換をしてプログラムを評価している。

　当初は、実践科目（OCP）は、社会参加による学生の成長をうたっていたが、プログラム導入10周年のときに、社会による学生の成長とともに、学生が社会に積極的に貢献することを目標にかかげた。そして新年度である平成31年4月からは、今までの成果と経験を研究に昇華させ、地域の課題解決を目指して、地域デザインコースを設置し、全学的に地域の自治体や企業とさらに緊密に連携し、地域の活性化を目指す体制になる。

　本年度の報告会は、1月末に筑波学院大学で協力団体が参加して学生して開催され、選抜された24件の報告が行われた。自治体や行政関連の活動は、「第9回世界のつくばで盆踊り2018」や、つくば市スポーツ振興課に協力した「つくばマラソン」、つくば市商工会で活動した「アートタウンつくば2018大道芸フェステイバル」など、市民対象のイベントで活動することにより、社会貢献の一面を体験したことが報告された。今回は、学生総数の3割近くを占める留学生の活動が特徴的で、常総市のプロジェクト「外国籍の子供たちへの映像制作指導」や、つくば市国際交流協会が企画した「つくばに根差した国際交流」プロジェクトには、日本人の他にアジア数か国の留学生が参加した。留学生の発表では、日本人の企画運営力に感動したというコメントとともに、自分達は決められたことだけでなく柔軟に活動したいという報告もあり、多文化共生社会にむけての活動の在り方を考えるという新たな視点が紹介された。


　筑波学院大学では、平成31年度から1、2年で体験するOCP活動の成果、特に留学生の活動の成果を、地域に還元する活動を強化し、また大学図書館で書物と地域の工芸品や農産物のコラボレーションを総合的に紹介する「おいしいミュージアム」を県内地域への展開して、学生が日常の活動を通し、SDGs持続可能な開発目標の「パートナーシップで目標達成」を目指すことで、地域の大学としての使命を果たす方針である。

▼本件に関する問い合わせ先
筑波学院大学企画総務グループ
永山真理子
住所：茨城県つくば市吾妻３－１
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メール：n-mariko@tsukuba-g.ac.jp


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