2016年6月23日— 多言語対応の言語処理ソフトウェアのトップ企業 Basis Technology（ベイシス・テクノロジー、本社：米国マサチューセッツ州ケンブリッジ、CEO：Carl Hoffman、http://www.basistech.com、日本法人：東京都千代田区）は、株式会社東芝（以下東芝、本社：東京都港区芝浦、代表執行役社長：綱川 智）が、社内のリスクマネジメントシステムの一環である輸出管理システムに Basis TechnologyのRosette（R） 名称照合モジュールを採用したことを発表しました。　

東芝は、取引管理やコンプライアンス強化のために輸出管理システムを構築しており、国内外との取引における各種公表リストとの照合に、Basis TechnologyのRosette（R） 名称照合モジュールを採用し、日々更新される公表リストとの名称照合を自動化しました。

Basis TechnologyのRosette（R） 名称照合モジュールは、人名照合の課題となる外国語による人名表記、省略や綴誤りなどの表記のばらつきに左右されることなく、人名や会社名等のさまざまな名称リスト間の照合を行う製品です。本製品による名称照合は、知的ベースを使い音韻学や綴字法を利用したアプローチであるため、表記された文字によらず、どの国の人名・会社名でも照合可能です。また、表記ゆれのパターンを複数想定したファジーマッチであることから、照合漏れも防ぐことができます。　

製品の主な特長は以下の通りです：

・ 調査する名称表記が、リストの人名表記と異なっていても照合可能
・ 表記ゆれやスペルミスもキャッチ
・ 姓・名の順番が入れ替わっても照合可能
・ 名前の要素（ミドルネームなど）やスペルの一部の欠落等でも照合可能

このように高精度の人名照合ツールとして、米国国家安全保障局 税関・国境警備局等で採用され、テロ対策に利用されているほか、マネーローンダリング対策でも利用が急増しています。英語、日本語、中国語、朝鮮語、フランス語、スペイン語、ロシア語、アラビア語など世界主要１４言語に対応しています。

Basis TechnologyのCEO, Carl Hoffman は下記のとおり述べています。
「東芝様ではコーポレート・ガバナンスやリスクマネジメントの強化のため、最新の輸出取引管理システムを構築なさいました。輸出取引では、国際貿易協定の要件を満たすためには、それぞれの国に応じて異なる規制や取引禁止企業リストなどに、柔軟かつ的確に対応する必要があります。これらの実現に弊社の言語処理ソフトウェアをご活用くださり、大変光栄に存じます。今後もさらなる強化が必要となるコーポレートレベルのリスクマネジメントシステムに、弊社製品がお役にたてるよう、今後も努力を重ねてまいります。」

ベイシス・テクノロジーについて
ベイシス・テクノロジー（www.basistech.com）は、米国マサチューセッツ州ケンブリッジに本社を置く、言語処理ソフトウェアのトップ企業です。Rosette（R） 言語処理プラットフォームは、多言語に対応し、言語・文字コード判別、形態素解析、固有表現抽出などの機能を提供し、情報検索はもとより、政府機関のインテリジェンス、デジタルフォレンジック、e-discovery、金融コンプライアンスなど多岐にわたる分野で、ビッグデータから有効な情報を抽出・解析するために利用されています。その製品とサービスは、Amazon.com、EMC、Google、Hewlett-Packard、Microsoftなど世界250 社以上の大手企業および米国、英国、日本、シンガポール等の政府機関で採用されています。


本件に関するお問合わせ先:
ベイシス・テクノロジー株式会社
info@basistech.jp
(03) 3511-2947