敬愛大学（千葉市稲毛区、学長：中山幸夫）は、経済学部経営学科2年次の佐竹恒彦ゼミで、実在する企業の課題に向き合う「KEIAIコンサル体験プログラム」をスタートさせた。学生が企業調査、経営者へのヒアリング、事業計画の検討、提案発表までを体験する実践的なプログラムである。


実在企業への提案を通じて、経営を考える力を育てる

このプログラムのねらいは、学生が自分たちなりの仮説を立て、必要な情報を集め、相手にとって価値のある提案を考える力を身につけることにある。佐竹教授（経営学科長、専門：起業、中小企業再生）のゼミには、将来起業したい、自分の店を持ちたい、経済的に成功したいといった目標を持つ学生が集まっている。実際の企業の経営課題に触れることで、学生自身の将来像を具体的に考える機会にもなる。

今年度のコンサルティング対象は、千葉県を中心に中学校・高校の制服を販売する「株式会社たむら」である。同社は松戸市に本社を置き、ショッピングモールなどに店舗を展開する地域密着型の企業である。学生は今後、同社の事業内容、店舗がある地域の人口動態、制服業界を取り巻く環境、材料費や人件費の動向などを調査する。そのうえで、経営者へのヒアリングを通じて情報を集め、チームごとに事業計画を検討する。最終的には、同社に向けて事業提案を発表する予定である。

現役コンサルタントから、企業を見る視点を学ぶ

4月22日（水）の初回授業では、千葉県中小企業診断士協会理事の日下 正浩 氏が、経営コンサルタントの仕事について説明した。日下氏は、今回限りの講師ではなく、今後も「KEIAIコンサル体験プログラム」に関わり、学生の調査や提案づくりを継続して指導する。

日下氏は、経営コンサルタントの仕事として、経営計画の策定などを紹介した。経営計画では、会社の概要、業績の推移、財務の現状分析、収益計画などを整理し、30ページほどの資料にまとめることもあるという。単にアイデアを出すのではなく、企業の現状を数字で捉え、課題を分析し、将来の計画として相手に伝わる形に整理する力が求められる。

千葉県中小企業診断士協会 理事 日下 正浩氏

授業では、経営戦略についても説明があった。日下氏は、経営戦略を「限られた資源を勝てる場所に集中させる意思決定」と定義した。企業には、人材、設備、資金、情報といった経営資源がある。しかし、それらは無限ではない。だからこそ、どこに力を注げば企業の強みを生かせるのかを見極めることが重要である。学生は、株式会社たむらの事業を題材に、限られた経営資源をどこに集中させればよいのかを考えていく。

正解のない課題に、自分たちで向き合う

このプログラムの特徴は、決まった正解のない課題に学生が向き合う点にある。講師が正解を示し、学生がそれをなぞる授業ではない。学生自身が調べ、仮説を立て、企業へのヒアリングを通じて情報を集めながら、提案を磨いていく。最初から完璧な提案を目指すのではなく、考えを形にし、フィードバックを受けながら改善していくことで、実務に近いコンサルティングの過程を体験できる。

仮説を立て、調査し、ヒアリングに備えるグループワーク

授業の後半では、株式会社たむらが抱える課題について、チームごとに仮説を立てるワークに取り組んだ。学生は、同社の強み、想定される課題、制服販売を取り巻く外部環境について意見を出し合った。少子化による制服需要の変化、材料費や人件費の上昇、地域に根ざした店舗展開の強みなど、事業計画を考えるうえで必要な視点を整理した。

佐竹 恒彦 教授とゼミ生（経営学科2年生）

ゼミや卒業研究で培う探究の力を、社会で使える提案力へ

コンサルタントの仕事は、ゼミや卒業研究で培う探究の姿勢とも深くつながっている。ゼミや卒業研究では、自分で問いを立て、情報を集め、データを用いて分析し、考察をまとめ、発表する。コンサルタントの仕事も同じように、企業の課題を見つけ、必要な情報を調べ、ヒアリングを通じて仮説を検証し、相手に伝わる形で提案をまとめる。

敬愛大学では、地域社会との接点を生かしながら、学生が社会で必要とされる実践的な力を身につける教育を進めている。「KEIAIコンサル体験プログラム」は、企業を見る力、課題を発見する力、数字で説明する力、チームで考える力、相手に伝わる提案を組み立てる力を育てる実践の場である。

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