株式会社日本能率協会マネジメントセンター(代表取締役社長：長谷川隆、中央区、以下JMAM[ジェイマム])は、オンラインで学べる法人企業向け教育ツール　eラーニングライブラリ ※１の新コースとして、7月末に新規開講した『20分で学ぶマイナンバー制度＜2015－2016年版＞』の受講者数が開講後１ヵ月で10,000人を突破しました。現在、300社を超える企業が受講中です。

マイナンバー（社会保障・税番号）制度は、2016年1月からのスタートを控えて、来月10月からは各世帯への個人番号の通知が始まります。企業は制度のスタートに伴い、準備の一環として社員からマイナンバーを収集する必要があるため、社員に制度そのものの周知を行うことが必要になってきます。加えて、従来の「個人情報保護」の教育よりも厳しい対応が迫られる「特定個人情報」(マイナンバーを含む個人情報)に対する社員の認識を高めておきたいという動きが、eラーニングの受講につながっています。

JMAM eラーニング『20分で学ぶマイナンバー制度<2015-2016年度>』(以下、本コース)では、マイナンバー制度の運用に備えて、「どんなことを理解しておいたらよいか？」「具体的にどのような点に注意することが必要か？」を、ケースとＱ＆Ａを通して、短時間で学習できる教材を提供し、社員一人ひとりの啓蒙を促しています。また、年度版教材として、今後、改正マイナンバー法等にも対応し、最新の情報で学ぶことができます。（別添資料参照）

受講を修了した受講者からは、「マイナンバー制度について、ニュースなどで見るより、実際に受講して理解できた」「この受講がなければ、自分から調べるのは面倒であった」「マイナンバー制度について、短い学習時間で理解を深めることができた」「マイナンバーを会社に知らせなければいけない理由がわかった」「業務でマイナンバー自体に触れる機会はないが、自分の生活のなかでどのように気をつければよいかがわかった」「法人業務にどのような形でかかわってくるのかを理解できた」「マイナンバー法と個人情報保護法との違いがわかった」など、たくさんの声をいただいています。

本コースで学ぶ内容は、全社員を対象とし、あらゆる部署や職種に共通するものです。また、多忙なビジネスパーソンが通勤などのスキマ時間にも手軽に学習できるよう、スマホ・タブレット学習にも対応しています。

JMAMが提供するeラーニングライブラリは、オンラインで1年間、いつでも、何度でも、手軽に学ぶことができる、法人企業向け教育ツールになります。個々人の学習履歴を簡単に把握できるほか、費用についてもマネジメント系教育テーマ全94コースを一人あたり3,960円(税別)※２というリーズナブルな価格で受講することが可能です。パソコン、スマホ、タブレット端末などのインターネットを通じて手軽に取り組むことができ、現在、約1,600社、のべ67万人を超える企業・団体に導入されています。管理職への人事・労務管理教育や全社一斉のコンプライアンスおよびメンタルヘルス教育、内定者・新入社員教育、英語・中国語などのグローバル教育など、各社で幅広く活用されています。
　
JMAMでは今後も、企業の人材育成を支援するべく様々なサービスを展開していく予定です。

※1　JMAMが提供する「eラーニングライブラリ（R）」は、「むずかしい」を「わかりやすく」、「手軽に学べて、満足できる」ことを特長とし、インターネットで、1年間、いつでも、何度でも受講できます。内定者・新人から管理職までの階層別教育、コンプライアンスやビジネススキル、語学といった目的別教育、
技術・技能教育など幅広いラインアップとなっています。また、ｅラーニングライブラリの大きなメリットとして、契約期間中は追加料金無しで、新コースが続々追加されていくことです。教材改訂も随時実施しており、スマホ・タブレット対応等、継続的にｅラーニングライブラリの充実を図っています。2015年9月現在、全149コースのラインアップを、約1600社、のべ約67万人が利用しています。　http://www.jmam.co.jp/productservice/elearning_lib/index.html　

※2　マネジメント系ライブラリ（2015年9月末現在94コース）100名さま、42万7680円（税込み）にてご利用いただいた場合の金額となります。ご契約内容に応じて、費用は変動いたします。eラーニングライブラリ（R） は、株式会社日本能率協会マネジメントセンター（JMAM）の登録商標です。


『20分で学ぶマイナンバー制度<2015-2016年版>』の概要

1.ねらい
2016年1月から運用が開始される社会保障・税番号制度（マイナンバー制度）の基本的なしくみを理解し、マイナンバーの取扱いで想定されるケースやQ&Aを通して具体的な運用のポイントについて理解します。

2.特長
●全社員が知っておくべきポイントを端的に学べるように最短時間「20分」での学習内容を提供します。
●マイナンバーを含む特定個人情報の取扱いに関して、社員個人と組織の両面から、関わりが想定される以下の“５つのケース”と関連するＱ＆Ａで学びます。
●年度版教材として、関連する法改正(改正マイナンバー法、改正個人情報保護法)にも対応します。

3.監　修：　社会保険労務士法人パーソネルワークス

4.学習時間：　想定学習時間　1時間　　/ 最短実行時間　20分

5.対　象：　ビジネスパーソン全般

6.カリキュラム
第1章 マイナンバー制度とは？
第2章 知っておきたい５つのこと＜５つのケースと１５のQ&A＞
ケース１《個人》・個人番号の通知を受ける
ケース２《個人》・個人番号カードを身分証明書として使う
ケース３《組織》・人事総務部へ個人番号を提供する
ケース４《組織》・人事総務部の社員(関係事務担当者)が、社員の個人番号を収集する
ケース５《組織》・社員が、個人事業主の個人番号を収集する
第3章 マイナンバー制度の今後の展開は？
※レポート問題1回（客観式10問、ランダム出題・自動添削）

7. 学習画面例　
画像参照ください