株式会社リコー(社長執行役員：大山 晃)、リコージャパン株式会社（社長執行役員:笠井 徹）は、さいたま市（市長：清水 勇人）と「ペロブスカイト太陽電池搭載CO2センサーの実証事業に関する協定」を締結しました。
今回の実証事業では、2026年1月から2027年3月まで、本CO2センサーをさいたま市の本庁舎内に設置し、温度、湿度、CO2濃度、照度、暑さ指数（WBGT：Wet Bulb Globe Temperature）を取得します。これらのデータを活用し、さいたま市におけるペロブスカイト活用の取り組みを広く周知するとともに、データの収集・分析・評価を通じて、本CO2センサーの発電性能および耐久性能の実証を行います。

さいたま市では、将来的な社会実装を見据え、公共施設における次世代型太陽電池の導入を検討しています。また、市民や事業者に対する取り組みの「見える化」を進め、新技術を広く周知することで、企業の技術開発および社会実装を後押しすることを目的として本実証事業を実施します。事業者については公募を行い、3事業者の提案の中から、3事業者が採択されそのうちの1つにリコージャパンが選定されました。

リコーは、複合機の開発で培った有機感光体の技術を応用し、低照度の室内光でも発電する固体型色素増感太陽電池を世界で初めて販売しています。今後は、インクジェットヘッド技術、インク・サプライ技術、プリンティングシステム技術を応用することで、ペロブスカイト太陽電池の高生産性化および低コスト化の実現を目指していきます。

リコージャパンは、リコーグループの国内販売会社として全都道府県に支社を設置し、地域密着で事業を展開しています。お客様の経営課題、業務課題を解決するためのさまざまなソリューションをワンストップでご提供することに加え、オフィス領域で培った課題解決力をもとに、リコーグループが持つ技術力や環境対応へのノウハウを活用しながら、産官学金労言の皆様と連携・協力して、地方創生および地域活性化に取り組んでいます。

今後3者は、本協定に基づき、お互いの資源やノウハウを活用しながら多様な分野で連携を深め、持続可能な地域社会の実現に向けて取り組んでまいります。

右からさいたま市　清水 勇人市長、リコー リコーフューチャーズＢＵ Energy Harvesting戦略室　室長　田中 哲也、リコージャパン 埼玉支社長　田中 弘輝


■本事業の概要
■関連情報
固体型色素増感太陽電池 商品ページ
https://industry.ricoh.com/dye-sensitized-solar-cell
完全固体型色素増感太陽電池 技術ページ
https://jp.ricoh.com/technology/tech/066_dssc
インクジェット印刷ペロブスカイト太陽電池
https://jp.ricoh.com/technology/tech/138_PSC

■関連ニュース
リコー、大和ハウス工業、NTTアノードエナジーのコンソーシアムによるペロブスカイト太陽電池の社会実装に向けた技術開発と実証事業がNEDOのグリーンイノベーション基金に採択
https://jp.ricoh.com/release/2025/0910_2
リコージャパン、さいたま市と包括連携協定を締結
https://jp.ricoh.com/release/2022/0328_1

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