リコージャパン株式会社（社長執行役員：笠井 徹、以下リコージャパン）は、株式会社ダイフク（代表取締役社長：寺井 友章、以下ダイフク）のクリーンルーム事業部 営業本部EG部に、「RICOH オンプレLLMスターターキット」を導入し、生成AIアプリ開発プラットフォーム「Dify（ディフィ）*1」を活用した業務効率化の取り組みの支援を開始しました。

　リコージャパンは、「Dify」やリコー製LLM （700億パラメータ）をはじめとする、セキュアに生成AIを活用するのに必要な環境の構築、導入、運用支援までを「RICOH オンプレLLMスターターキット」としてパッケージで提供しています。さらに、お客様自身で自社の業務に合わせたDify アプリケーションの作成ができるよう伴走支援する「Dify支援サービス」も提供しています。



　ダイフク クリーンルーム事業部 営業本部EG部は、半導体生産ライン向けのマテリアルハンドリングシステムのレイアウト設計や、納入したシステムの搬送能力の改善提案などを行っています。生成AIの活用検討にあたり、機密性の高い顧客情報を扱うためセキュリティやガバナンスに関する課題があり、セキュアなオンプレミス環境で利用できる「RICOH オンプレLLMスターターキット」の導入を決定しました。今回、オプションの「Dify支援サービス」も利用し、リコージャパンと共創でAIを活用した業務効率化に取り組んでいます。
　現在、情報資産の利活用を推進する取り組みの一環として、「社内Wikiと連携したAIアプリケーション」 や 「大量文書の要点を抽出するAIアプリケーション」 をDify上で開発し、運用を開始しています。さらに今後は、「Notesアーカイブデータを活用するAIアプリケーション」、「Q&Aチャットボット」や「営業支援AIエージェント」などの開発も計画しており、社内情報の活用高度化と業務効率化を一層進めていきます。

　リコージャパンは、これらアプリケーションの要件定義から作成・運用まで、お客様の業務課題に合わせたAI活用の伴走支援をしています。Difyのようなノーコードアプリケーションを活用することで、現場の担当者自らがAI活用を進められるよう教育メニューを含め提供します。

　リコージャパンは今後も、リコーグループの実践活動で培ったノウハウとともに、お客様に寄り添い、業種業務に合わせて利用できる「使える・使いこなせるAI」を提供し、お客様が取り組むオフィス／現場のデジタルトランスフォーメーション（DX）を支援してまいります。


*1 Dify … LangGenius, Inc.（本社：米国デラウェア州 CEO：Luyu Zhang）が開発したオープンソースのLLMアプリ開発プラットフォーム。プログラミングの知識がなくても、LLMを活用したアプリケーションやサービスをノーコードで開発できる。


※社名、製品名は、各社の商標または登録商標です。

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リコーグループは、お客様のDXを支援し、そのビジネスを成功に導くデジタルサービス、印刷および画像ソリューションなどを世界約200の国と地域で提供しています（2025年3月期グループ連結売上高2兆5,278億円）。
“はたらく”に歓びを　創業以来85年以上にわたり、お客様の“はたらく”に寄り添ってきた私たちは、これからもリーディングカンパニーとして、“はたらく”の未来を想像し、ワークプレイスの変革を通じて、人ならではの創造力の発揮を支え、さらには持続可能な社会の実現に貢献してまいります。
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