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近畿大学

福島県川俣町と近畿大学が包括連携協定を締結 ~ 避難指示解除後の復興と発展に向けて

福島県川俣町と近畿大学(大阪府東大阪市)は平成29年(2017年)5月16日(火)、川俣町役場にて包括連携協定を締結した。 【本件のポイント】 ●6年間の支援活動を経て包括連携協定締結へ ●川俣町から近畿大学への「震災復興アドバイザー」委嘱を継続 ●総合大学の英知を結集し、川俣町の復...

帝京大学

帝京大学が日本大学第三高等学校と高大連携協定を締結 -- 生徒の学習意欲や進路に対する意識を高める

帝京大学はこのたび、日本大学第三高等学校(東京都町田市)と高大連携協定を締結。5月2日に調印式を執り行った。これは、生徒の学習意欲や進路に対する意識を高めるとともに、相互に連携・交流を深めそれぞれの教育内容の充実及び高大連携の活性化を図ることを目的とするもの。今後は、同大の教員による高校への出...

東京都市大学

東京都市大学と東急建設が包括契約を締結 -- 連携体制を強化し、共同研究をさらに推進

東京都市大学(東京都世田谷区/学長:三木 千壽)と東急建設株式会社(東京都渋谷区/代表取締役社長:飯塚 恒生)はこのたび、産学連携に関する包括契約を締結。5月8日に調印式を執り行った。これは、2006年に結んだ包括契約を改正したもので、学術研究振興および建設技術の開発を通じて社会に貢献すること...

大阪産業大学がカナダのランガラ大学と学術交流協定を締結 -- 全学部の学生がランガラ大学への中・長期留学が可能に

大阪産業大学は5月11日、カナダのブリティッシュコロンビア州立ランガラ大学(Langara College)と学術交流協定を締結。これにより、大阪産業大学全学部の学生が協定大学派遣留学生として、ランガラ大学への中期、長期留学が可能になる。  ランガラ大学は1965年創立。約23,000名の...

多様化する福祉・介護車両のニーズに対応。安心・安全な福祉・介護車両専門レンタカー事業を展開

株式会社バリューアップは、一般社団法人 全国総合福祉車両協議会と業務提携。 福祉・介護車両の新しいレンタカー事業を構築し、多様化するニーズに応えてまいります。
レンタカーサービスを提供するITS総研グループの株式会社バリューアップ(神奈川県横浜市、代表取締役:堤 正人)は、福祉車両サービスを手掛ける一般社団法人 全国総合福祉車両協議会(埼玉県さいたま市、代表理事:稲垣 利一)と、2017年3月31日業務提携を締結し、福祉・介護車両専門のレンタカー事業...

岐阜聖徳学園大学

岐阜聖徳学園大学が岐南町と包括的連携協定を締結 -- 災害対応や人材育成などで協力

岐阜聖徳学園大学はこのたび、岐阜県羽島郡岐南町と包括的連携協定を締結。4月20日に調印式を執り行った。同協定は、多様な分野で包括的な連携と協力関係を築き、活力ある地域社会の形成・発展や未来を担う人材育成など、地域社会に寄与することを目的としている。今後は公開講座の開催や学生のボランティア活動な...

共栄大学

共栄大学教育学部ならびに教育学専攻科が東成瀬村教育委員会と「教育実習等に関する協定」を締結 -- 交流人口拡大を目指す取り組みがスタート

共栄大学(埼玉県春日部市)教育学部ならびに教育学専攻科は4月28日、秋田県の東成瀬村教育委員会と「教育実習等に関する協定」を締結した。これは、秋田大学が取り組んでいる「首都圏大学教育実習誘致による交流人口の拡大モデル」づくりの一環としてコーディネイトし、実現したもの。超高齢・人口減社会における...

金沢大学

金沢大学が肝がんと肝炎対策の分野で「WHOコラボレーティングセンター」に指定 -- 肝がん対策での指定は世界初

金沢大学(石川県金沢市)はこのたび、「WHOコラボレーティングセンター」に指定された。これは、世界保健機関(WHO)と協働してWHOの展開するプログラムを実施する組織で、同大は肝がんと肝炎対策の分野で指定を受けた。肝がん対策での指定は世界初、肝炎対策での指定は世界で4番目となる。  WHO...

関西福祉大学が2018年4月の開設へ向け「大学院教育学研究科 教育学専攻修士課程」の設置を申請 -- 3学部全てで研究科への道が開かれる

関西福祉大学(兵庫県赤穂市)は2018年4月の開設に向け、文部科学省に「大学院教育学研究科 教育学専攻修士課程」の設置を申請した。同研究科では、より高度な専門知識や技能、実践的指導力をもった小学校教員の養成を目指す。今回の申請が認可されれば、社会福祉学部・看護学部・発達教育学部の3学部全てにお...

新日鐵住金株式会社

新日鉄住金 住友精密工業(株)の株式の一部売却に伴う持分法適用関連会社の異動(完了)に関するお知らせ

2017年3月27日付け「住友精密工業(株)の株式の一部売却に伴う持分法適用関連会社の異動(予定)に関するお知らせ」において公表致しましたとおり、当社は住友商事株式会社に対し、当社が所有する住友精密工業株式会社(コード番号6355:東証第一部)の株式の一部を売却(以下「本売却」といいます)する...

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