企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーである株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、内閣府・内閣官房が推進する「地方創生テレワーク推進運動」の趣旨に賛同し、推進運動に参加するため「Action宣言」を行いました。
当該宣言が本日、内閣府・内閣官房に正式に受理され、「地方創生テレワーク事業」のホームページに掲載されましたのでお知らせします。

フォーバルの宣言内容
https://www.chisou.go.jp/chitele/sengen/company/318.html

新型コロナウイルス感染症の拡大により、東京23区で5割以上方々がテレワークを経験し、地方移住や、兼業・副業、ワークライフバランス充実への関心の高まりが見られるなど、テレワークに関する企業の取り組みが進展するとともに、国民の意識・行動にも変容が生じています。
「地方創生テレワーク推進運動」は、この機運を逃すことなく、会社を辞めずに地方に移り住む「転職なき移住」、ワーケーションなどによる「関係人口の増加」、東京圏企業による「地方サテライトオフィスの設置」など、「都市部から地方への人の流れ」を加速させ、「人口の流出防止」、「地方での雇用」、「新規ビジネスの創出」など、多様な形で地方の活性化に貢献可能な地方創生テレワークについて、企業・団体等にその趣旨に賛同いただき、官民一体で推進する運動です。

フォーバルはAction宣言のとおり、
【1】採用の優位性の確保・社員の離職防止
【2】地方人材の採用・育成
【3】地域プロジェクトへの参加
【4】機能分散
に向けた取り組みを推進しています。

フォーバルでは、大規模災害発生時等におけるBCP（事業継続計画）の観点から、2011年7月に鹿児島県へ、2015年4月に佐賀県へカスタマーコミュニケーションセンターの機能を移転し、地方への「機能分散」に伴い、BCP対策だけでなく「地方人材の採用・育成」も推進しています。
また、地方創生テレワークを活用し、地方にいながら東京本社の事業部門に所属し業務を遂行するなど、社員のワークライフバランスと仕事の両立の実現を目指し、「採用の優位性の確保・社員の離職防止」にも取り組んでいます。

フォーバルは、今後も地方創生テレワークの取り組みを推進し、社員の能力が活かせる環境づくりと地方の活性化に貢献していく方針です。


フォーバルについて
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証一部上場【証券コード：8275】）は、中小・中堅企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。