企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーである株式会社フォーバル（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：中島 將典、以下「フォーバル」）は、ESGへの関心が社会全体に広がり企業は規模の大小にかかわらず環境や社会課題への対応が求められる時代に、中小企業はESGにどのように取り組んでいるのかを調査したブルーレポートmini2022年7月号を発行しました。





本レポートは2022年2月4日から2022年3月31日にかけて、フォーバルグループのコンサルタントが全国1,549社の中小企業経営者にヒアリングし、その結果をまとめたものです。





まず環境（Environment）について、自社のエネルギー消費について、毎月の使用量や温室効果ガスの排出量について把握しているか聞いたところ、把握できている企業は27.5％であり、多くの企業が把握できていない現状が浮き彫りになっています。
また、環境対策へ組織体制を整えているか聞いたところ、整えている企業は8.7％にとどまるものの検討中の企業が31.2％あり、約4割の企業が環境対策に前向きであるという結果となっています。

次に社会（Social）について、育児・介護休暇制度の導入について聞いたところ、どちらも導入している企業は36.9％で、育児休暇だけを導入している企業は11.5％となっています。
次に、女性従業員の比率について聞いたところ、30％以上の企業が43.4％ある一方で、10％未満の企業も34.2％あり、業種や業態により隔たりがあることがうかがえます。
また、健康診断の実施状況について聞いたところ、100％実施している企業が70.0％と大部分を占めているものの、50％未満の企業も13.2％ある結果となっています。
次に、従業員の平均年齢について聞いたところ、40代が47.3％と最も多いものの、50代が22.5％、60代以上が7.5％あり、若い世代の採用が進まない企業や従業員を増やせない企業が平均年齢を上げている現状がうかがえます。
また、年次有給休暇について5日の取得が徹底できているか聞いたところ、76.6％の企業が徹底できていると回答しています。
さらに、従業員の時間外労働の上限規制の徹底について聞いたところ、81.0％の企業が徹底できていると回答しています。

最後に企業統治（Governance）について、経営理念の有無について聞いたところ、策定している企業は41.8％にとどまっています。
次に、社内規定類の策定状況について聞いたところ、最も多かったのは「就業規則」で77.1％、次に「個人情報取扱規定」で49.3％、「反社会的勢力対応規定」は28.8％という結果になっています。
最後に、自社ホームページ上で企業の経営体制を公開しているか聞いたところ、公開している企業は33.0％にとどまる一方で、ホームページを運用していない企業が15.6％ある結果となっています。

本レポートの詳細は、こちらをご参照ください。
https://www.forval.co.jp/consulting/pdf/bluereport_mini_202207.pdf


フォーバルについて
企業経営を支援する次世代経営コンサルタント集団で、中小企業のDXアドバイザーのリーディング・プレーヤーであるフォーバル（資本金：41億50百万円、東証プライム市場【証券コード：8275】）は、中小・中堅企業を対象に「情報通信」「海外」「環境」「人材・教育」「起業・事業承継」の5分野に特化したコンサルティングサービスをコアビジネスとしています。