古河電気工業株式会社のリリース一覧

大阪府との道路附属物点検支援実証実験で走行撮影を開始

~撮影動画をもとに道路情報に特化した独自のRPA技術でデジタル台帳を自動作成~
● インフラメンテナンス国民会議近畿本部フォーラムのピッチイベントにおいて、大阪府の課題にマッチング ● 大阪府の道路の一部を対象にドライブレコーダの動画から標識と照明を抽出し、デジタル台帳を作成 ● 独自のRPA技術を用いた道路附属物維持管理ソリューションによりデジタル化・業務効率化を支...

広島県三原市の道路附属物個別施設計画策定業務を受注

~独自のRPAとドライブレコーダの活用で、点検業務のデジタル化と効率化を実現~
● 中電技術コンサルタントと共同で、広島県三原市の道路附属物個別施設計画策定業務を受注 ● 三原市の市道の一部に設置している道路附属物を対象に計画と台帳作成、詳細点検を実施 ● 当社独自のRPA技術を用いた附属物維持管理ソリューションで、デジタル化と業務効率化を実現  古河電気工業株...

新型の小型多心光ファイバ融着接続機S001M4を2023年1月発売

~業界最軽量の小型化と従来機比1.2倍の高速接続で光回線工事の効率化に貢献~
新型の小型多心光ファイバ融着接続機「S001M4」を2023年1月より発売 業界最軽量の750g(従来機比 約25%減)、従来機比 体積約20%減の小型化を実現 従来機比1.2倍の高速接続、耐落下衝撃/耐環境性能も向上し、光回線工事の効率化に貢献  古河電気工業株式会社(本...

富山県入善町向け海洋深層水取水管を納入

~海底電力ケーブル技術を生かした海洋深層水取水管による地域貢献~
● 全長3170mの海洋深層水取水管を納入 ● 海洋深層水の取水量を増やし、養殖等の活用を広げる取り組みに貢献  古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長:小林敬一)とグループ会社の古河産業株式会社(本社:東京都港区新橋4丁目21番3号、代表取締役...

古河電工と常石造船 錆・塗膜除去のシステム開発に向けて実証実験を開始

~産業用レーザで培った技術を応用し、船舶修繕の環境負荷低減と省人化・自動化を目指す~
● 産業用レーザで培った技術を応用し、錆・塗膜除去のシステム開発に向けて実証実験を開始 ● 常石造船はシステム開発に向けて実証フィールドおよびフィードバックを提供 ● システム開発により船舶修繕の環境負荷を低減し、将来的に工程の省人化・自動化を目指す  古河電気工業株式会社(本社:東...

インフラ構造物向け表面処理ソリューション事業の新ブランド「インフラレーザ(TM)」を立ち上げ

~産業用レーザで培った技術を応用し、インフラ構造物の老朽化対策に貢献~
● 産業用レーザで培った技術を応用したインフラ構造物向けの表面処理ソリューション事業の新ブランド「インフラレーザ(TM)」を立ち上げ ● レーザによる表面処理で研削材などを排出しないことから環境負荷の低減と労働衛生の改善を推進し、インフラ構造物の老朽化対策や長寿命化に貢献 ● 2023年度...

「第4回日経SDGs経営調査」で4.0星、「第6回日経スマートワーク経営調査」で3.5星に認定

~当社グループのESG経営とSDGsの推進が評価~
● 「第4回日経SDGs経営調査」の総合評価で4.0星に認定 ● 「第6回日経スマートワーク経営調査」の総合評価で3.5星に認定 ● 今後も「古河電工グループ ビジョン2030」達成およびSDGs達成への貢献に向け、ESG経営を推進  古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区大手町...

愛知県豊田市にレーザアプリケーションラボを開設

~新たな共創拠点により電動化部品の開発加速に貢献~
● 自動車部品産業の集積地である愛知県内にレーザアプリケーションラボ「CALL」を開設 ● 最新鋭のBRACE(R)を設置し、電動化部品を開発・生産する企業へレーザ溶接ソリューションを提供 ● 従来の当社ファイバレーザ比最大50%の消費電力削減により生産ラインのカーボンニュートラルに貢献 ...

長野県の中学生が古河電工本社を訪問

~次世代のキャリア形成の一助となることを期待~
● 諏訪清陵高等学校附属中学校の3年生10名が当社本社を訪問 ● 働くことの意義、やりがい、働き方および進路・キャリアについて当社社員と対話 ● 今後もESG経営・SDGsへの取り組みの一環として次世代育成等の社会貢献活動を推進  古河電気工業株式会社(本社:東京都千代田区大手町2丁...

古河電工とOKI IP放送ソリューションの商用化に向けて技術提携

~ケーブルテレビ事業者や通信事業者向けに2023年中のソリューション提供を目指す~
 古河電気工業株式会社(以下、古河電工)と沖電気工業株式会社(以下、OKI)は、ケーブルテレビ事業者や通信事業者向けにテレビ放送をオールIP方式で伝送するIP放送ソリューションの商用化に向け、技術提携に合意しました。2023年中の本ソリューション提供開始を目指し、商用化へのソリューション開発を...

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