● デジタルツールを活用したワークショップで地域住民と自治体が一体となり地区防災計画を作成
● 土壌水分・雨量のデータ活用支援やIoTを用いた土砂災害対策事例の紹介も実施

　古河電気工業株式会社（本社：東京都千代田区大手町2丁目6番4号、代表取締役社長：森平英也）は、デジタル田園都市国家構想交付金デジタル実装タイプ（TYPE1）（注1）に採択された島根県美郷町（町長：嘉戸隆）の「地区防災計画作成支援業務」において、自治体向けサービス「みんなんサポート(R)」の社会実装を開始しました。

■背景
　近年、気候変動に伴い豪雨災害の被害が激甚化しています。自然災害への対策は、自助・共助・公助の連携が重要です。東日本大震災以降、自助・共助の促進を目的に地区防災計画の作成が推奨されているものの、これらは地域住民やコミュニティの主体性に委ねられており、作成が進んでいない地区は全国の約8割にのぼっています（注2）。こうしたなか当社は、風水害発生時の自主避難を支援する自治体向けサービスとしてみんなんサポート(R)を開発・提供しています。
　島根県美郷町と当社は2020年に自然災害による被害防止等に関する包括的連携協定を締結し、2021年より実証実験を行っています。

■内容
　当社は、島根県美郷町の地区防災計画作成支援業務において、みんなんサポート(R)の提供に加えて、土壌水分・雨量のデータ活用支援やIoTを用いた土砂災害対策事例の紹介などにより、地区防災計画の作成を支援します。みんなんサポート(R)は専用の防災アプリや土壌水分センサなどのデジタルツールを活用して、ワークショップで住民同士の対話を促進し、地域住民と自治体が一体となった地区防災計画・自主避難計画の作成を支援するサービスで、災害を想定した自助・共助・公助の連携強化に貢献します。
　今後も古河電工グループ ビジョン2030で掲げる安全・安心・快適な生活の実現に向けて、みんなんサポート(R)をはじめとした防災・減災に関する製品・サービスの提供により、住み続けられるまちづくりに貢献してまいります。

島根県美郷町　総務課　防災危機管理室のコメント
今回の支援業務をきっかけに、マイ・タイムラインや地区防災計画の作成を行うことで、地域住民の防災意識の向上に繋がると考えている。また居住地域のピンポイント気象データを可視化することで、早めの避難のきっかけになることを期待している。


（注1）デジタル田園都市国家構想交付金：
デジタルを活用した地域の課題解決や魅力向上に向けて、デジタル原則とアーキテクチャを遵守し、オープンなデータ連携基盤を活用する、モデルケースとなり得る取組を行う地方公共団体や、他地域の優良なモデル・サービスを活用し迅速な横展開を図る地方公共団体、サテライトオフィス等の施設整備・運営等の取組を行う地方公共団体を支援するもの。
https://www.soumu.go.jp/main_content/000793202.pdf

（注2）「自治体向けアンケート結果」令和元年台風第19号等による災害からの避難に関するワーキンググループ（2020）28ページ
https://www.bousai.go.jp/fusuigai/typhoonworking/pdf/houkoku/sanko5-1.pdf

自主避難啓発コンサルティングサービス　みんなんサポート(R)
https://www.furukawa.co.jp/minsapo/

「みんなんサポート」は日本国における古河電気工業株式会社の登録商標です。
本サービスは、京都大学防災研究所の畑山満則教授の監修の下で開発・実証を進めています。


■古河電工グループのSDGsへの取り組み
当社グループは、国連で採択された「持続可能な開発目標（SDGs）」を念頭に置き、2030年をターゲットとした「古河電工グループ ビジョン2030」を策定して、「地球環境を守り、安全・安心・快適な生活を実現するため、情報/エネルギー/モビリティが融合した社会基盤を創る。」に向けた取り組みを進めています。ビジョン2030の達成に向けて、中長期的な企業価値向上を目指すESG経営をOpen，Agile，Innovativeに推進し、SDGsの達成に貢献します。

古河電工グループのSDGsへの取り組み
https://furukawaelectric.disclosure.site/ja/themes/182