PHRシステム「カルテコ」で企業向け事業開始 ソニービズネットワークスの勤怠管理システムと連携し、「真の健康経営へ」 9月11日に共催無料Webセミナー

メディカル・データ・ビジョン株式会社

 PHRシステム「カルテコ」を展開するメディカル・データ・ビジョン株式会社(東京都千代田区、代表取締役社長:岩崎博之、以下 MDV)は、クラウド型勤怠管理システム「AKASHI」を開発・提供するソニービズネットワークス株式会社(同渋谷区、代表取締役社長:小笠原康貴)と協業し、今までにない「真の健康経営(企業向けメンタルヘルス対策)」を実現する取り組みとして「Emo Scan Approach」を開始しましたのでお知らせいたします。

◆「Emo Scan Approach」とは
 企業が実施するメンタルヘルス対策の課題は様々あります。「Emo Scan Approach」はメンタルヘルスのアプローチを3つの領域に分けて対策する今までにない概念であり、新しいアプローチです。
 

~「Emo Scan Approach」3つの領域~
 身近な「家庭医療」を例にすると①血圧を測定し②問診によって症状等を確認し③最後に結果を基に確定診断をします。同じようにメンタルヘルス領域で、「従業員の『こころ』の中で何が起こっているか?」を明らかにするには【客観的計測】、【主観評価】、【結果処理】を組み合わせた3つの領域に対するアプローチが必要です。

領域1)Core Scan:【客観的計測】
 従来のメンタルヘルス対策では本領域の仕組みがありませんでした。人のカラダの中で何が起きているかを明らかにする場合、血圧や体温などの様々な客観的な計測をします。
本取り組みでは従業員の『こころ』の中で起きているストレス度や疲労度と勤務情報を組み合わせたCore Scan【客観的計測】を実現します。

領域2)Subjective Check:【主観評価】
 従業員の方々のメンタル不調において、その訴えを汲み取ることは重要です。既存のストレスチェックやカウンセリングによる不調を訴える場を、より効果的な仕組みに整えていくことが求められます。本取り組みでは従業員がメンタル不調を、より気軽に訴えられる環境やコミュニケーションのナレッジを積み上げ、Subjective Check【主観評価】のあるべき姿を追求します。

領域3)Transaction:【結果処理】
 本取り組みでは客観的計測や主観評価による貴重なメンタルヘルス情報をセルフマネジメントやラインマネジメントに生かすために効果的に可視化をします。職場における各部門や職種・ポジションなど様々な角度から分析することやメンタル状況の変化の推移を時系列で追跡することで悪化への対処を未然にスピーディーに行います。

◆取り組み開始の背景
  プレゼンティーズムとは、従業員が体調不良やメンタルヘルスの問題を抱えながらも職場に出勤する現象です。2023年の調査によると日本では、プレゼンティーズムが原因で企業の生産性が平均15%低下するとされています。この現象は、業務の質に悪影響を与え、企業の長期的な業績にも響く可能性があります。またプレゼンティーズムによる損失は、アブセンティーズム(病気やストレスからの欠勤)や医療費よりも高く、企業の生産性向上を妨げる大きな要因とされています。

 さらに、過剰な業務負担やプレッシャーが原因で、従業員のストレスやバーンアウト(燃え尽き症候群)が増加しています。2023年の調査では、日本の労働者の約40%が高いストレスを感じ、そのうち25%がバーンアウトの症状を訴えています。これにより、企業全体の雰囲気や生産性が悪化し、離職率の増加や新たな採用・研修コストの増大を引き起こしています。メンタルヘルスは、従業員のみならず、職場や企業全体に深刻な影響を及ぼすため、その重要性がますます認識されつつありますが、多くの企業はいまだに解決すべき課題を抱えています。

◆今後の展開
 これらの社会課題に対処するために、MDVとソニービズネットワークスは新しい取り組みである「Emo Scan Approach」を推進していきます。また、両社のサービスの特長をより多くの方達に知っていただきたく、下記概要にてセミナーを開催いたします。

◆セミナー概要
開催日時:2024年9月11日(水)14:00~15:00
会場 :オンライン開催(Zoom) 
参加費 :無料(事前登録制)
詳細・事前登録ページ:https://ak4.jp/campaign_pages/seminar20240911/
共催 :MDV、ソニービズネットワークス

出典:
・労働政策研究・研修機構
・日本メンタルヘルス協会
・株式会社日本総合研究所「働く世代が抱える見過ごされている健康課題への対応の必要性」 
・労働安全衛生研究所「過労とストレスに関する研究」
・労働市場研究所「離職率とメンタルヘルスの関連」

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