シュローダー、世界の個人投資家2万3千人対象の意識調査結果を発表 ～世界の投資家は企業行動への意思表示に意欲、日本では投資判断のために十分な知識があると考える投資家は3割未満にとどまる
シュローダー（本社：英国 ロンドン）は、個人投資家の投資動向や投資意識を把握することを目的に「シュローダー・グローバル投資家意識調査2022」を実施しました。本調査は、世界33の国／地域の2万3,000人（うち日本1,000人）を超える投資家を対象に、オンラインで行いました。
調査結果は、3つのテーマに分けて発表する予定です。第一弾の今回は、個人投資家の力と自信に注目し、調査結果をまとめています。これまで、企業の意思決定に影響を与えるのは機関投資家という考えが一般的でしたが、ステークホルダー資本主義の流れが進む中、本調査では、世界の個人投資家の多くが株主として企業の意思決定に影響力を発揮したいと考えていることが明らかになりました。また、プライベート・アセットなど複雑性が高い資産クラスにも関心が集まる一方で、投資判断に対する自信は限定的で、そこには投資知識が関係することも示されました。日本において投資教育が見直される中、世界においても、将来の資産形成や適切な投資判断に向けて十分な投資知識を身に付けるための教育が求められています。
※グラフや本文中の値は四捨五入して表示しています。各調査データの詳細は以下のURLをご参照ください
www.schroders.co.jp/gis
＜調査結果概要＞
世界の個人投資家の多くは株主として企業の意思決定に影響力を発揮すべきとの考え
世界の投資家のうち89％は株主として個人投資家が企業の意思決定に影響力を発揮すべきと考えています。60％の投資家はそうするだけの力が自分にあると考える一方で、29％は自分には影響力を発揮するだけの力がないと考えています（図1）。
日本の投資家を見ると、株主として企業の意思決定に影響力を発揮すべきと考えるものの、自分にはその力がないと考える割合が49％と、世界全体に比べて大きく、他の調査対象国と比較しても最も高い割合となりました（図1）。
図1：個人投資家は株主として企業の意思決定（気候変動対策など）に影響力を発揮すべきか
世界の投資家の回答を投資知識レベル別（自己申告）に見たところ、投資知識レベルが高いほど、企業の意思決定に影響力を発揮すべきと考え、かつ、そうするだけの力が自分にあると考える割合が高い結果となりました（図2）。
図2：個人投資家は株主として企業の意思決定（気候変動対策など）に影響力を発揮すべきか（投資知識レベル別）
世界の投資家は、ファンドを通じた投資を行う際も、投資するファンドが自身の価値観や理念に沿っていることを重視する傾向にあり、66％が重要回答（非常に重要、重要の合計）しました。日本の投資家は世界に比べてその割合が低く、50％（同）でした（図3）。
図3：投資するファンドが自分の価値観や理念に沿って構築されていることは、どの程度重要ですか
日本で投資知識に自信のある投資家の割合は低い
日本の投資家は、自分の投資知識に対して自信を持つ割合が世界の投資家に比べて低いことがわかりました。自分の将来に影響を与える投資判断を、自信を持って行えるだけの十分な知識が自分にはあると答えた投資家の割合は、世界の投資家全体では66％（非常にそう思う、そう思うの合計）であったのに対し、日本の投資家はわずか25％にとどまりました（図4）。
図4：自分の将来に影響を与える投資判断を、自信を持って行えるだけの十分な知識が自分にはある
この回答は、世界の投資家でも投資知識レベルによって大きな開きがあり、専門家／上級レベルの投資家では82％が自信を持って投資判断するだけの十分な知識が自分にはあると回答（非常にそう思う、そう思うの合計）したのに対し、中級レベルの投資家では52%、初心者／初級レベルの投資家では26%にとどまりました。
プライベート・アセット投資に興味を持つ投資家が多い
アクセスが難しいとされていたプライベート・アセット投資に興味を持つ個人投資家は多く、最も関心者の割合が低いインフラとマイクロファイナンスでも、世界の投資家のうち49%が関心を持っています。
日本の投資家の関心割合は世界と比較して全般に低いものの、プライベート・エクイティは49%と、約半数の投資家が関心を持っていることがわかりました（図5）。
図5：プライベート・アセットのうち、投資したい資産（複数回答可）
また、プライベート・エクイティへの関心について、世界の投資家を投資知識レベル別にみると初心者／初級レベルの投資家では45%、中級レベルの投資家では59%、専門家／上級レベルの投資家では68％が投資したいと回答し、投資知識レベルが高まるほど関心が高いことがわかりました。
投資教育について、日本では公的機関に役割を果たすことを求める傾向
将来を見据えた投資判断に不安を感じる投資家も多い中、資産形成に関して十分な知識を持てるような投資教育は重要です。その役割を誰が果たすべきかについて、世界の投資家は金融事業者（51%）やファイナンシャル・アドバイザー（39%）など専門家に求める傾向にあります。
一方、日本の投資家は、金融事業者（31%）やファイナンシャル・アドバイザー（15%）のような専門家よりも、政府／規制当局（55%）や教育／学校（53%）などの公的機関に役割を果たすことを求める結果となりました（図6）。
図6：個人が資産形成に関して十分な知識を持てるようにする責任は誰が担うべきか
シュローダー インベストメント・プロポジション・ディレクター スチュワート・ポドモアのコメント：
「本調査結果は、おそらくかつてないほど多くの投資家が、企業が正当化できない行動をとった場合、自らの意思を示したいと考えていることを表しています。パンデミックが私たちに何か残したとすれば、政府だけでなく企業も、環境・社会・ガバナンスのリスクを持続可能な方法で軽減するために、これまで以上に厳しい監視の目を向けられていることです。」
「私たちはアクティブ運用会社として、また、お客様の資産を守る者として、よりよい投資成果のため、お客様に代わって日々企業と対話し働きかけを行っていきます。」
シュローダー・キャピタル グローバル・ヘッド ゲオルグ・ワンダリンのコメント：
「私たちは、プライベート・アセットの「民主化」を支援できる立場にあります。本調査でも明らかなように、個人投資家は上場資産とプライベート・アセットを組み合わせたポートフォリオを構築することへの関心を高めています。」
「上場資産とプライベート・アセットを組み合わせたポートフォリオを提供できれば、個人投資家は分散投資のメリットを得られるだけでなく、非流動性の壁を越えてプライベート市場に投資することが可能になります。より幅広い投資家が魅力あるプライベート市場にアクセスできるようイノベーションを続けてまいります。」
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 投資信託営業部長 堀本亜紀子のコメント：
「本調査で示されたのは、投資知識レベルにおける、日本の個人投資家と世界の投資家との開きが依然として大きいことです。日本では今年から高校で金融教育が行われるようになりましたが、個人が必要な投資知識を身に付けて資産形成を行っていくためには、ライフステージの各段階における支援が重要になります。」
「市場環境が大きく変化する中、教育や公的機関だけでなく、運用会社も含め、金融関連事業者が果たすべき役割もますます重要になってきていると認識しています。お客様が適切な意思決定を行えるよう、情報提供を含むサポートを継続してまいりたいと考えています。」
【調査の概要】
世界33の国／地域の2万3,950人（うち日本1,000人）の個人投資家を対象とした独自のオンライン調査。調査期間は2022年2月18日～4月7日。今後12カ月間で1万ユーロ（またはそれに相当する額）以上を投資する予定があり、過去10年間に何らかの投資行動をとった方を「投資家」と定義。
以上
■シュローダー・グループのESGの取組み
「質の高いコーポレートガバナンス体制を確立し、本業を通じて、環境や社会の変化および課題解決に対応する企業は、長期的に企業価値の向上と持続的成長が期待できる」という考えのもと、シュローダーは20年以上、ESGの要素を取り込んだ運用を実践しています。
ESGの観点を加味した運用を通じて、社会や環境にインパクトを与える真の企業価値向上を促すと同時に、社会や経済全体の利益となり、投資収益の拡大にも繋がることを目指しています。
■シュローダー・グループの概要
シュローダー・グループは、資産運用サービスを通じてよりよい未来への貢献を目指す、英国屈指の独立系資産運用グループです。ロンドン証券取引所に上場しています。1804年の創業以来200年以上にわたり、年金基金から機関投資家、個人投資家まで、世界の投資家に、長期的な視点に立ち幅広い投資ソリューションを提供しています。現在、運用資産総額は約114兆円*に上ります。
日本とのかかわりは古く、1870年（明治3年）、日本初の鉄道敷設のために日本政府が初めて発行した国債の主幹事を、シュローダーが務めたことにさかのぼります。1974年には東京事務所を開設し、日本における事業の本格的な第一歩を踏み出しました。幅広い資産運用サービスを提供する現在も日本株式運用を事業の中核の一つに据え、約150年前と同様、日本の未来への投資を通じて歴史を紡いでいます。
※2021年12月末現在。 *7,316億英ポンド、1英ポンド＝155.97円換算。
※本資料におけるシュローダー・グループとは、シュローダーplcを直接もしくは間接的に親会社とする会社などを言います。
調査結果は、3つのテーマに分けて発表する予定です。第一弾の今回は、個人投資家の力と自信に注目し、調査結果をまとめています。これまで、企業の意思決定に影響を与えるのは機関投資家という考えが一般的でしたが、ステークホルダー資本主義の流れが進む中、本調査では、世界の個人投資家の多くが株主として企業の意思決定に影響力を発揮したいと考えていることが明らかになりました。また、プライベート・アセットなど複雑性が高い資産クラスにも関心が集まる一方で、投資判断に対する自信は限定的で、そこには投資知識が関係することも示されました。日本において投資教育が見直される中、世界においても、将来の資産形成や適切な投資判断に向けて十分な投資知識を身に付けるための教育が求められています。
※グラフや本文中の値は四捨五入して表示しています。各調査データの詳細は以下のURLをご参照ください
www.schroders.co.jp/gis
＜調査結果概要＞
世界の個人投資家の多くは株主として企業の意思決定に影響力を発揮すべきとの考え
世界の投資家のうち89％は株主として個人投資家が企業の意思決定に影響力を発揮すべきと考えています。60％の投資家はそうするだけの力が自分にあると考える一方で、29％は自分には影響力を発揮するだけの力がないと考えています（図1）。
日本の投資家を見ると、株主として企業の意思決定に影響力を発揮すべきと考えるものの、自分にはその力がないと考える割合が49％と、世界全体に比べて大きく、他の調査対象国と比較しても最も高い割合となりました（図1）。
図1：個人投資家は株主として企業の意思決定（気候変動対策など）に影響力を発揮すべきか
世界の投資家の回答を投資知識レベル別（自己申告）に見たところ、投資知識レベルが高いほど、企業の意思決定に影響力を発揮すべきと考え、かつ、そうするだけの力が自分にあると考える割合が高い結果となりました（図2）。
図2：個人投資家は株主として企業の意思決定（気候変動対策など）に影響力を発揮すべきか（投資知識レベル別）
世界の投資家は、ファンドを通じた投資を行う際も、投資するファンドが自身の価値観や理念に沿っていることを重視する傾向にあり、66％が重要回答（非常に重要、重要の合計）しました。日本の投資家は世界に比べてその割合が低く、50％（同）でした（図3）。
図3：投資するファンドが自分の価値観や理念に沿って構築されていることは、どの程度重要ですか
日本で投資知識に自信のある投資家の割合は低い
日本の投資家は、自分の投資知識に対して自信を持つ割合が世界の投資家に比べて低いことがわかりました。自分の将来に影響を与える投資判断を、自信を持って行えるだけの十分な知識が自分にはあると答えた投資家の割合は、世界の投資家全体では66％（非常にそう思う、そう思うの合計）であったのに対し、日本の投資家はわずか25％にとどまりました（図4）。
図4：自分の将来に影響を与える投資判断を、自信を持って行えるだけの十分な知識が自分にはある
この回答は、世界の投資家でも投資知識レベルによって大きな開きがあり、専門家／上級レベルの投資家では82％が自信を持って投資判断するだけの十分な知識が自分にはあると回答（非常にそう思う、そう思うの合計）したのに対し、中級レベルの投資家では52%、初心者／初級レベルの投資家では26%にとどまりました。
プライベート・アセット投資に興味を持つ投資家が多い
アクセスが難しいとされていたプライベート・アセット投資に興味を持つ個人投資家は多く、最も関心者の割合が低いインフラとマイクロファイナンスでも、世界の投資家のうち49%が関心を持っています。
日本の投資家の関心割合は世界と比較して全般に低いものの、プライベート・エクイティは49%と、約半数の投資家が関心を持っていることがわかりました（図5）。
図5：プライベート・アセットのうち、投資したい資産（複数回答可）
また、プライベート・エクイティへの関心について、世界の投資家を投資知識レベル別にみると初心者／初級レベルの投資家では45%、中級レベルの投資家では59%、専門家／上級レベルの投資家では68％が投資したいと回答し、投資知識レベルが高まるほど関心が高いことがわかりました。
投資教育について、日本では公的機関に役割を果たすことを求める傾向
将来を見据えた投資判断に不安を感じる投資家も多い中、資産形成に関して十分な知識を持てるような投資教育は重要です。その役割を誰が果たすべきかについて、世界の投資家は金融事業者（51%）やファイナンシャル・アドバイザー（39%）など専門家に求める傾向にあります。
一方、日本の投資家は、金融事業者（31%）やファイナンシャル・アドバイザー（15%）のような専門家よりも、政府／規制当局（55%）や教育／学校（53%）などの公的機関に役割を果たすことを求める結果となりました（図6）。
図6：個人が資産形成に関して十分な知識を持てるようにする責任は誰が担うべきか
シュローダー インベストメント・プロポジション・ディレクター スチュワート・ポドモアのコメント：
「本調査結果は、おそらくかつてないほど多くの投資家が、企業が正当化できない行動をとった場合、自らの意思を示したいと考えていることを表しています。パンデミックが私たちに何か残したとすれば、政府だけでなく企業も、環境・社会・ガバナンスのリスクを持続可能な方法で軽減するために、これまで以上に厳しい監視の目を向けられていることです。」
「私たちはアクティブ運用会社として、また、お客様の資産を守る者として、よりよい投資成果のため、お客様に代わって日々企業と対話し働きかけを行っていきます。」
シュローダー・キャピタル グローバル・ヘッド ゲオルグ・ワンダリンのコメント：
「私たちは、プライベート・アセットの「民主化」を支援できる立場にあります。本調査でも明らかなように、個人投資家は上場資産とプライベート・アセットを組み合わせたポートフォリオを構築することへの関心を高めています。」
「上場資産とプライベート・アセットを組み合わせたポートフォリオを提供できれば、個人投資家は分散投資のメリットを得られるだけでなく、非流動性の壁を越えてプライベート市場に投資することが可能になります。より幅広い投資家が魅力あるプライベート市場にアクセスできるようイノベーションを続けてまいります。」
シュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社 投資信託営業部長 堀本亜紀子のコメント：
「本調査で示されたのは、投資知識レベルにおける、日本の個人投資家と世界の投資家との開きが依然として大きいことです。日本では今年から高校で金融教育が行われるようになりましたが、個人が必要な投資知識を身に付けて資産形成を行っていくためには、ライフステージの各段階における支援が重要になります。」
「市場環境が大きく変化する中、教育や公的機関だけでなく、運用会社も含め、金融関連事業者が果たすべき役割もますます重要になってきていると認識しています。お客様が適切な意思決定を行えるよう、情報提供を含むサポートを継続してまいりたいと考えています。」
【調査の概要】
世界33の国／地域の2万3,950人（うち日本1,000人）の個人投資家を対象とした独自のオンライン調査。調査期間は2022年2月18日～4月7日。今後12カ月間で1万ユーロ（またはそれに相当する額）以上を投資する予定があり、過去10年間に何らかの投資行動をとった方を「投資家」と定義。
以上
■シュローダー・グループのESGの取組み
「質の高いコーポレートガバナンス体制を確立し、本業を通じて、環境や社会の変化および課題解決に対応する企業は、長期的に企業価値の向上と持続的成長が期待できる」という考えのもと、シュローダーは20年以上、ESGの要素を取り込んだ運用を実践しています。
ESGの観点を加味した運用を通じて、社会や環境にインパクトを与える真の企業価値向上を促すと同時に、社会や経済全体の利益となり、投資収益の拡大にも繋がることを目指しています。
■シュローダー・グループの概要
シュローダー・グループは、資産運用サービスを通じてよりよい未来への貢献を目指す、英国屈指の独立系資産運用グループです。ロンドン証券取引所に上場しています。1804年の創業以来200年以上にわたり、年金基金から機関投資家、個人投資家まで、世界の投資家に、長期的な視点に立ち幅広い投資ソリューションを提供しています。現在、運用資産総額は約114兆円*に上ります。
日本とのかかわりは古く、1870年（明治3年）、日本初の鉄道敷設のために日本政府が初めて発行した国債の主幹事を、シュローダーが務めたことにさかのぼります。1974年には東京事務所を開設し、日本における事業の本格的な第一歩を踏み出しました。幅広い資産運用サービスを提供する現在も日本株式運用を事業の中核の一つに据え、約150年前と同様、日本の未来への投資を通じて歴史を紡いでいます。
※2021年12月末現在。 *7,316億英ポンド、1英ポンド＝155.97円換算。
※本資料におけるシュローダー・グループとは、シュローダーplcを直接もしくは間接的に親会社とする会社などを言います。
