【東芝】住信SBIネット銀行と東芝データ 新たな価値を創造するデータビジネスに関する協業検討を開始
2021年11月18日
各 位
住信SBIネット銀行株式会社
東芝データ株式会社
株式会社 東芝
東芝データ株式会社
株式会社 東芝
住信SBIネット銀行と東芝データ
新たな価値を創造するデータビジネスに関する協業検討を開始
新たな価値を創造するデータビジネスに関する協業検討を開始
住信SBIネット銀行株式会社（本社：東京都港区、代表取締役社長(CEO)：円山 法昭、以下「住信SBIネット銀行」という）と株式会社東芝（本社：東京都港区、代表執行役社長CEO 綱川智、以下「東芝」という）の100％子会社である東芝データ株式会社（所在地：東京都港区、代表取締役CEO 島田太郎、以下「東芝データ」という）は、両社の有するデータをもとに、新たな価値を創造するデータビジネス開拓に向けた協業検討を開始することに合意しました。
1.検討の内容
両社は、2022年4月施行予定の改正個人情報保護法、欧州連合（EU）で2018年から適用開始されている「EU一般データ保護規則（GDPR: General Data Protection Regulation）」に基づき、議論を進めてまいりました。 そしてこの度、企業ではなく人を中心に考えた、信頼できるデータ社会の確立に向けて、両社が保有するデータを価値のあるものに変え、安心安全に利活用できるエコシステム構築の検討を開始することに合意しました。国内銀行で初めてAPI（※1）を開放し、またバンキング機能を事業会社へ組み込んでいく「NEOBANK（R)」（※2）事業を展開する住信SBIネット銀行と、人々の購買動向をはじめ、健康、人材、行動など実社会で収集したデータの活用を進める東芝グループというそれぞれの強みを生かした連携で、新しいデータサービスの構築を目指していきます。
2．両社の概要
住信SBIネット銀行は、2007年の開業以来の取組みで培ったノウハウを活用し、API開放、住宅ローンのAI与信モデルの構築など、最先端のテクノロジーを駆使し、お客さまを中心とした金融サービスの改革に向けて、新たな事業を創出してまいりました。その結果、顧客満足度（※3）、住宅ローン新規借り入れ人気ランキング（※4）第1位となっております。「NEOBANK（R)」事業の展開も広がっており、異業種のパートナー企業様と新たなビジネスモデルを構築しております。
東芝データは、2020年2月に会社設立以降、東芝グループの持つ優れたセキュリティ技術とノウハウを基盤に、人々の購買動向など実社会で収集した様々なデータを高度なデジタル技術で分析し、豊かな未来を創造するデータ循環型のエコシステムの構築を目指しています。「スマートレシート（R）」（※5）の購買データを核とした事業モデルを着実に進め、構想に賛同してくださった多くのパートナー企業様と事業構築を推進しています。
3．今後の展開
両社は今後、各種実証実験を通じて、互いの知見を合わせて最大のシナジー効果を発揮していくことで、ビジネス面・技術面の課題解決策の模索、新たなデータビジネスサービスの提供、社会課題の解決などを実現し、よりよい未来の創造に貢献してまいります。
※１API（Application Programming Interface）ソフトウェアの機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための仕組み
※２「NEOBANK（R）」とは住信SBIネット銀行の登録商標です。登録商標第5953666号
※３2021年度オリコン顧客満足度調査 ネット銀行 総合第１位（2021年度 オリコン株式会社調べ）
※４価格.com 住宅ローン新規借り入れ（すべての金利タイプ）人気ランキング2021年上半期第1位（価格.comユーザーの2021年1月1日～2021年6月30日におけるアクセス数・申込み状況を元に集計）
※５スマートレシート（R）(東芝テック株式会社の登録商標)とは、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するシステム。お客さまは手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客さまの買い物における利便性の向上につながるとともに、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。(サイトURL：https://www.smartreceipt.jp/)
1.検討の内容
両社は、2022年4月施行予定の改正個人情報保護法、欧州連合（EU）で2018年から適用開始されている「EU一般データ保護規則（GDPR: General Data Protection Regulation）」に基づき、議論を進めてまいりました。 そしてこの度、企業ではなく人を中心に考えた、信頼できるデータ社会の確立に向けて、両社が保有するデータを価値のあるものに変え、安心安全に利活用できるエコシステム構築の検討を開始することに合意しました。国内銀行で初めてAPI（※1）を開放し、またバンキング機能を事業会社へ組み込んでいく「NEOBANK（R)」（※2）事業を展開する住信SBIネット銀行と、人々の購買動向をはじめ、健康、人材、行動など実社会で収集したデータの活用を進める東芝グループというそれぞれの強みを生かした連携で、新しいデータサービスの構築を目指していきます。
2．両社の概要
住信SBIネット銀行は、2007年の開業以来の取組みで培ったノウハウを活用し、API開放、住宅ローンのAI与信モデルの構築など、最先端のテクノロジーを駆使し、お客さまを中心とした金融サービスの改革に向けて、新たな事業を創出してまいりました。その結果、顧客満足度（※3）、住宅ローン新規借り入れ人気ランキング（※4）第1位となっております。「NEOBANK（R)」事業の展開も広がっており、異業種のパートナー企業様と新たなビジネスモデルを構築しております。
東芝データは、2020年2月に会社設立以降、東芝グループの持つ優れたセキュリティ技術とノウハウを基盤に、人々の購買動向など実社会で収集した様々なデータを高度なデジタル技術で分析し、豊かな未来を創造するデータ循環型のエコシステムの構築を目指しています。「スマートレシート（R）」（※5）の購買データを核とした事業モデルを着実に進め、構想に賛同してくださった多くのパートナー企業様と事業構築を推進しています。
3．今後の展開
両社は今後、各種実証実験を通じて、互いの知見を合わせて最大のシナジー効果を発揮していくことで、ビジネス面・技術面の課題解決策の模索、新たなデータビジネスサービスの提供、社会課題の解決などを実現し、よりよい未来の創造に貢献してまいります。
※１API（Application Programming Interface）ソフトウェアの機能や管理するデータなどを、外部の他のプログラムから呼び出して利用するための仕組み
※２「NEOBANK（R）」とは住信SBIネット銀行の登録商標です。登録商標第5953666号
※３2021年度オリコン顧客満足度調査 ネット銀行 総合第１位（2021年度 オリコン株式会社調べ）
※４価格.com 住宅ローン新規借り入れ（すべての金利タイプ）人気ランキング2021年上半期第1位（価格.comユーザーの2021年1月1日～2021年6月30日におけるアクセス数・申込み状況を元に集計）
※５スマートレシート（R）(東芝テック株式会社の登録商標)とは、会計時に通常は紙で提供される購入商品の明細レシートを電子化し、電子レシートセンターでデータとして管理、提供するシステム。お客さまは手元に紙のレシートを残さなくてもスマートフォンで購入履歴をいつでも確認することができ、お客さまの買い物における利便性の向上につながるとともに、紙レシートの発行コストや環境負荷を減らすことができます。(サイトURL：https://www.smartreceipt.jp/)
住信SBIネット銀行は、お客さま中心主義のもと最先端のテクノロジーを活用することで
金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。
東芝グループはデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、データ活用による新しい価値の創造を目指しています。本方針のもと、東芝データは、今後も日々の生活を少しでも価値ある形に変え、データでよりよい未来を共に創造していけるようなサービスの拡充を継続的に行っていきます。
金融サービスを変革し、社会をより快適で便利なものに変えていくことを目指してまいります。
東芝グループはデジタルトランスフォーメーション（DX）を推進し、データ活用による新しい価値の創造を目指しています。本方針のもと、東芝データは、今後も日々の生活を少しでも価値ある形に変え、データでよりよい未来を共に創造していけるようなサービスの拡充を継続的に行っていきます。
■企業情報
企業名：住信SBIネット銀行
所在地：東京都港区六本木１丁目6番1号
代表者： 代表取締役CEO 円山 法昭
設立： 2007年9月24日
URL：https://www.netbk.co.jp/contents/
企業名：東芝データ株式会社
所在地：東京都港区芝浦1-1-1
代表者：代表取締役CEO 島田 太郎
代表取締役COO 北川 浩昭
設立：2020年2月3日
URL：https://www.global.toshiba/jp/company/data-corp.html
企業名：株式会社 東芝
所在地：東京都港区芝浦1-1-1
代表者：代表執行役社長 CEO 綱川 智
設立：1875年(明治8年)7月
URL：https://www.global.toshiba/jp/top.html
