株式会社JTOWER（代表取締役社長：田中 敦史、本社：東京都港区、以下 JTOWER）、東京電力パワーグリッド株式会社（代表取締役社長 社長執行役員：金子 禎則、本社：東京都千代田区、以下 東京電力パワーグリッド）、東日本電信電話株式会社（代表取締役社長：井上 福造、本社：東京都新宿区、以下 ＮＴＴ東日本）は、東京都が実施する「令和3年度西新宿エリアにおけるスマートポールの面的設置、運用及び検証事業」（以下 本事業）にて共同提案を実施したところ本提案が採択され、本日、JTOWERが代表事業者となり、東京都と協定を締結したことをお知らせします。

　東京都は、世界最高のモバイルインターネット網の構築に向け、2019年8月に「TOKYO Data Highway 基本戦略（*1）」を発表し、西新宿エリアを5Gの重点エリアの一つに位置付けています。また、同年12月には「未来の東京」戦略ビジョン（*2）を発表し、西新宿エリアを「スマート東京」先行実施エリアと位置付け、5Gと先端技術を活用した分野横断的なサービスの都市実装に向けた取り組みを推進しています。JTOWERではこの取り組みの一環として、2020年、都庁前に5Gアンテナ基地局やWi-Fi等の機能を搭載したスマートポール2基の建柱を先行して実施しています。また、東京電力パワーグリッドは、同エリアにおいて配電地上機器１基の上部スペースに5Gアンテナ基地局とデジタルサイネージを設置する取り組みを実施しており、ＮＴＴ東日本は各スマートポールの光回線整備や一部スマートポールのWi-Fi環境整備を実施しています。

　本事業では、西新宿エリアにおける5G通信網のカバーエリア促進やスマート東京の実現に向け、新型スマートポール20基を設置し、各種実証事業等の取り組みを行うとともに、スマートポールの他地域への展開を見据えたビジネスモデルを構築することを目的としています。

　JTOWER、東京電力パワーグリッド、ＮＴＴ東日本の3社は本事業にて、インフラシェアリングを活用したスマートポール、光回線・電源設備等のインフラ整備、通信環境を活用した付加価値の高いスマートサービスの提供という各社の実績・強みを融合し、迅速かつ効率的に5G基盤整備を行うとともに、先端技術を活用したスマートシティサービスを展開します。

　なお、本事業にあたり、ポール型とサイネージ型の2種類の新型スマートポールを開発します。「つなげる、つたえる、みえる」をコンセプトに、5Gアンテナ基地局、高速Wi－Fiアクセスポイント、給電、非常用バッテリーといった「つなげる」機能に加え、デジタルサイネージといった「つたえる」機能、AIカメラ、環境センサーといった「みえる」機能を搭載予定です。日常のいつでも誰でもインターネットにつながる環境、情報発信のツールとしての役割に加え、非常時の通信・電源機能、避難情報の発信等、防災への活用も期待されています。

　JTOWER、東京電力パワーグリッド、ＮＴＴ東日本は、本事業を通じ、東京都がめざす「スマート東京」の実現に貢献してまいります。また本事業を機に、今後も各社の連携を強化し、地域のデジタル化推進に向けた支援を幅広く展開していくことで、日本の「Society 5.0」の進展をめざしてまいります。

（*1）「TOKYO Data Highway 基本戦略」（令和元年8月策定）
世界最速のモバイルインターネット網の建設に着手し5Gネットワークの早期構築を目的とした東京都の基本戦略
https://www.digitalservice.metro.tokyo.lg.jp/tokyodatahighway/pdf/tdh_ver01.pdf　

（*2）「未来の東京」戦略ビジョン（令和元年12月策定）
東京都において、東京の未来を切り拓く長期的な羅針盤となる長期戦略の検討を進めている戦略ビジョン
https://www.seisakukikaku.metro.tokyo.lg.jp/basic-plan/author53762/pdf/vision.pdf　

【各社の主な役割】
【スマートポールのイメージ】