在庫状況に応じて、ドーナツやケーキなどをディスカウントし、売上の一部は子どもたちの食と未来づくりへ貢献

スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社(本社所在地：東京都品川区、代表取締役最高経営責任者(CEO)：水口貴文)は、8月23日（月）から、店舗での食品の廃棄を極力減らす、「フードロス削減」を目指すプログラムをスタートします。廃棄としてフードを無駄にしないため、ドーナツやケーキ、サンドイッチなどの店舗ごとの当日の在庫状況に応じて、閉店3時間前をめどに20％OFFにて販売※１いたします。これにより販売を促進してフードロスを削減するとともに、このプログラムによる売上の一部を認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえに寄付し、地域の子どもたちの食を通じたより良い未来づくりにつなげてまいります。
※１：当日の各店の在庫状況に応じて、実施有無・開始時間が異なります。
 
スターバックスは、リソースポジティブカンパニーの実現を掲げ、2030年までに店舗などから出る廃棄物50％削減を目指すと同時に、店舗を構えるコミュニティに対してポジティブな影響を与えられるよう活動を続けてまいります。スターバックスの店舗から排出される食品廃棄物の約7割はコーヒーを抽出した後の豆かすが占めていますが、約15％を占める期限切れフードの廃棄量削減もとても大事な取り組みと捉えており、今回のプログラムはその削減を進めるための新たな一歩です。2021年3月には、東京都と埼玉県の90店舗ほどで1か月間のトライアルを実施しました。お客様からは「スターバックスで買うことで良いことに貢献できる」「少しでも廃棄を減らすことができるなら」などアクションへの賛同をいただいたほか、トライアルを行った店舗のパートナー（従業員）からは、「お客様と一緒に進められるサステナブルな取り組みで、誇りを持って商品を勧められる」「実際に廃棄量の削減につながり、心理的にもプラスに感じた」といったポジティブな声が集まりました。

店舗で日々、期限の管理をしているパートナーからも、廃棄しなければならない物を減らしたい、という声も多く上がっており、スピード感を持って取り組むべきアクションとして、このたび全国へ展開いたします。

農林水産省などのデータ※2によると、2018（平成30）年度のフードロス量は600万トンで、このうち食品関連事業者から発生する事業系フードロス量は324万トンを占めています。食品を取り扱う企業として、この社会課題の解決の一助となれるよう、お客様と共にフードロス削減のアクションに取り組んでまいります。
※2：引用元：https://www.maff.go.jp/j/press/shokusan/kankyoi/210427.html

トライアルを実施した店舗のパートナーの声
  「SAVE FOOD」を店頭のチョークボードに掲げながら、意義や目的をお客様に伝え続けました。フードロス削減に対し、何から始めたらいいかわからないという声もよく耳にしていますので、お客様と一緒に取り組めるアクションとして、削減を進めていきたいです。パートナーからも、「何とかしたい」という声が多く、いよいよ本格的にプログラムが始まることを嬉しく思います。

ストアマネージャー 田中 冴子

  トライアル時、取り組みに賛同いただいたお客様から「早く全国に参加店舗が広がって、継続して実施できるといいですね」と、背中を押していただいたことがとても印象に残っています。社会にポジティブな影響を与える新たな一歩となり、フードロス削減をリードしていく、そんなプログラムにしていきたいです。

ストアマネージャー 渡辺 雄馬



また、2016年以降、米・スターバックスは、フィーディング・アメリカなどの飢餓救済団体と提携した革新的な「フードシェア」プログラムを通じて飢餓対策にコミットし、アメリカ全土においてこれまでに約3,400万食の栄養価の高いすぐに食べることのできる食事を地域のフードバンクに寄付してきました。 現在、約9000店舗となる米国の全ての直営店がこの「フードシェア」プログラムに参加しています。また、スターバックスは、今後10年間で1億ドルを飢餓救済活動に再投資することを発表しました。


■プログラム概要
実施期間：8月23日（月）から恒常的に実施※3
※3：当日の各店の在庫状況に応じて、実施有無・開始時間が異なります。プログラム実施中は、「SAVE FOOD」（右図）のPOPを掲出いたします。


対象商品：フードケース内の商品※4
※4：ヨーグルトやキッズドリンク、水など一部の商品は対象外となります。また、当日の各店の在庫状況に応じて対象商品は異なります。プライスカードにて割引有無を掲示いたしますが、詳しくは実施中の店舗のバリスタにお尋ねください。


対象店舗：全国のスターバックス店舗※5
※5：対象外店舗：スターバックス リザーブ(R) ロ―スタリー 東京などお取り扱いする商品が異なる店舗


■売上の一部を認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえに寄付。ともに目指す地域貢献
スターバックスは、店舗が出店している地域への貢献を大切にしています。今回プログラムの売上の一部を寄付する「むすびえ」は、「こども食堂の支援を通じて、誰もとりこぼさない社会をつくる」という思いから設立されました。プログラムを通じてフードロス削減を進めるとともに、思いを同じくする「むすびえ」への寄付によって、地域の子どもたちのより良い食と未来づくりをサポートするため、ネットワーク団体設置の活動を後押ししてまいります。全国に広がるスターバックスのスケールを生かして、資金面の支援だけでなく、これからは地域をより元気にするために各店舗が主導して行うコミュニティ コネクション(地域貢献)活動の一環として、こども食堂との交流も図ってまいります。

むすびえの湯浅誠理事長は、以下のように述べています。「こども食堂とスターバックスは、ともに『地域みんなの居場所となることを目指す』仲間であり、これからスターバックスとの協働が始まることを大変うれしく思います。私たちの社会、そして世界は、居場所を必要とし、居場所を求めています。プログラムを通じて、誰にでも居場所のある日本社会を創り、地域に貢献していくことをスターバックスとともに歩めれば、と願っています」

寄付先：認定NPO法人全国こども食堂支援センター・むすびえ
  こども食堂を応援する企業・団体とこども食堂をつなぎ、こども食堂の意義や実態を伝え、理解を広げる調査・研究など、各地域のこども食堂ネットワーク（中間支援団体）がより活動しやすくなるための後押しを行っています。子どもたちと、こども食堂と、こども食堂を支援してくれる人たちの3者をつなぐ「むすびめ（場）」を目指しています。　https://musubie.org/

スターバックスは、より良い地域社会や私たちのコアであるコーヒーを育む地球環境の持続可能性を実現する活動をこれからも積極的に進めてまいります。


*社会の課題と誠実に向き合う。フードロス削減への挑戦   ◆スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社 https://www.starbucks.co.jp/
スターバックス コーヒー ジャパン 株式会社は、1996年に東京・銀座に日本第1号店を開業。現在、全世界83か国で33,000店舗以上、日本全国47都道府県において1,655店舗 (2021年6月末時点、ライセンス店舗を含む）のコーヒーストアを展開しております。「人々の心を豊かで活力あるものにするために—ひとりのお客様、一杯のコーヒー、そしてひとつのコミュニティから」をミッションに掲げ、約4万人のパートナー(従業員)が、一杯のコーヒーを通じて、人と人とのつながりと心あたたまるひとときを提供しております。2019年2月28日には、世界5拠点目となる「スターバックス リザーブ(R) ロースタリー 東京」をオープンしました。