シュローダー、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるJCIメッセージに賛同
シュローダー（本社：英国 ロンドン）の日本事業を展開するシュローダー・インベストメント・マネジメント株式会社は、気候変動イニシアティブ（JCI、Japan Climate Initiative）の、パリ協定を実現する野心的な2030年目標を求めるメッセージに賛同いたしました。
JCIは、2018年に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため設立されました。今回のJCIのメッセージは、気候危機の回避に向け、日本の温室効果ガス削減目標を現在の26％から、50％、55％という削減をめざす欧米に匹敵する、先進国としての役割と責任にふさわしい意欲的なレベルにまで強化することを求めるものです。
このメッセージは、「Net Zero Asset Managers Initiative」の発足メンバーとして、バリューチェーン全体を通じた温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けた取り組みを行うシュローダーの動きと合致します。
シュローダーは、今年にはいり「Business Ambition for 1.5℃」への賛同と「Science Based Targetsイニシアチブ」へのコミットメントを表明し、2050年までに温室効果ガス排出量ネットゼロを達成するための長期的ロードマップとして、科学的根拠にもとづいた短中期的な道筋を策定しています。
https://www.schroders.com/ja-jp/jp/asset-management/about-schroders/news/news_20210309/
これまでも、グループとしてRE100*に参加し、2025年までに再生可能電力100％を目指すなど、ネットゼロを達成するための目標を掲げ、取り組みを進めてきました。例えば、シュローダーのシンガポールオフィスは2015年にエネルギー効率の高い施設に移転し、移転1年目の消費電力は移転前と比較して約51％減少しました。
＊世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアチブ
当社代表取締役社長の黒瀬憲昭は次のように述べています。
「シュローダーは、企業運営のあらゆる場面において、社会や環境に与えるインパクトを常に念頭に置いています。日本拠点においても環境への配慮や社員への啓発活動などを行っていますが、二酸化炭素排出量の削減に大きく貢献する電力消費の再生可能エネルギーへの切り替えは、個別企業では解決が難しい取り組みのひとつです。より多くの企業が再生可能エネルギーを利用するためには、政策の後押しが不可欠です。」
「シュローダーが独自に開発した「気温上昇予測ダッシュボード」*によると、現在のペースで変化が進んだ場合、産業革命前の水準と比較した気温上昇は約3.7℃と、パリ協定で掲げられた2℃未満とは大きな乖離があります。しかし、今年11月に開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を視野に、各国政府や企業は野心的な目標を掲げるものと予想されます。日本からも野心的な目標が掲げられ、多くの日本企業と共に地球環境によりプラスのインパクトを及ぼしていけることを期待しています。」
＊気温上昇予測ダッシュボード
https://www.schroders.com/ja-jp/jp/asset-management/insights/thought-leadership/climate_progress_dashboard_2020q4/
以上
■シュローダー・グループのESGの取組み
質の高いコーポレートガバナンス体制を確立し、本業を通じて、変化する環境や社会における課題解決に対応する企業は、長期的に企業価値の向上と持続的成長が期待できる、という考えのもと、シュローダーは20年以上、ESGの要素を取り込んだ運用を実践しています。
アクティブ運用会社として、社会や環境にプラスのインパクトを与える真の企業価値向上を促すことで、お客様に長期的な投資収益をご提供すると同時に、社会全体の利益にも貢献することを目指しています。
■シュローダー・グループの概要
シュローダー・グループは、資産運用サービスを通じてよりよい未来への貢献を目指す、英国屈指の独立系資産運用グループです。ロンドン証券取引所に上場しています。1804年の創業以来200年以上にわたり、年金基金から機関投資家、個人投資家まで、世界の投資家に、長期的な視点に立ち幅広い投資ソリューションを提供しています。現在、運用資産総額は約81兆円*に上ります。
日本とのかかわりは古く、1870年（明治3年）、日本初の鉄道敷設のために日本政府が初めて発行した国債の主幹事を、シュローダーが務めたことにさかのぼります。1974年には東京事務所を開設し、日本における事業の本格的な第一歩を踏み出しました。幅広い資産運用サービスを提供する現在も日本株式運用を事業の中核の一つに据え、約150年前と同様、日本の未来への投資を通じて歴史を紡いでいます。
※2020年12月末現在。*5,744億英ポンド、1英ポンド＝141.13円換算
※本資料におけるシュローダー・グループとは、シュローダーplcを直接もしくは間接的に親会社とする会社などを言います。
JCIは、2018年に、気候変動対策に積極的に取り組む企業や自治体、NGOなどの情報発信や意見交換を強化するため設立されました。今回のJCIのメッセージは、気候危機の回避に向け、日本の温室効果ガス削減目標を現在の26％から、50％、55％という削減をめざす欧米に匹敵する、先進国としての役割と責任にふさわしい意欲的なレベルにまで強化することを求めるものです。
このメッセージは、「Net Zero Asset Managers Initiative」の発足メンバーとして、バリューチェーン全体を通じた温室効果ガス排出量実質ゼロの実現に向けた取り組みを行うシュローダーの動きと合致します。
シュローダーは、今年にはいり「Business Ambition for 1.5℃」への賛同と「Science Based Targetsイニシアチブ」へのコミットメントを表明し、2050年までに温室効果ガス排出量ネットゼロを達成するための長期的ロードマップとして、科学的根拠にもとづいた短中期的な道筋を策定しています。
https://www.schroders.com/ja-jp/jp/asset-management/about-schroders/news/news_20210309/
これまでも、グループとしてRE100*に参加し、2025年までに再生可能電力100％を目指すなど、ネットゼロを達成するための目標を掲げ、取り組みを進めてきました。例えば、シュローダーのシンガポールオフィスは2015年にエネルギー効率の高い施設に移転し、移転1年目の消費電力は移転前と比較して約51％減少しました。
＊世界で影響力のある企業が、事業で使用する電力の再生可能エネルギー100％化にコミットする協働イニシアチブ
当社代表取締役社長の黒瀬憲昭は次のように述べています。
「シュローダーは、企業運営のあらゆる場面において、社会や環境に与えるインパクトを常に念頭に置いています。日本拠点においても環境への配慮や社員への啓発活動などを行っていますが、二酸化炭素排出量の削減に大きく貢献する電力消費の再生可能エネルギーへの切り替えは、個別企業では解決が難しい取り組みのひとつです。より多くの企業が再生可能エネルギーを利用するためには、政策の後押しが不可欠です。」
「シュローダーが独自に開発した「気温上昇予測ダッシュボード」*によると、現在のペースで変化が進んだ場合、産業革命前の水準と比較した気温上昇は約3.7℃と、パリ協定で掲げられた2℃未満とは大きな乖離があります。しかし、今年11月に開かれる国連気候変動枠組み条約第26回締約国会議(COP26)を視野に、各国政府や企業は野心的な目標を掲げるものと予想されます。日本からも野心的な目標が掲げられ、多くの日本企業と共に地球環境によりプラスのインパクトを及ぼしていけることを期待しています。」
＊気温上昇予測ダッシュボード
https://www.schroders.com/ja-jp/jp/asset-management/insights/thought-leadership/climate_progress_dashboard_2020q4/
以上
■シュローダー・グループのESGの取組み
質の高いコーポレートガバナンス体制を確立し、本業を通じて、変化する環境や社会における課題解決に対応する企業は、長期的に企業価値の向上と持続的成長が期待できる、という考えのもと、シュローダーは20年以上、ESGの要素を取り込んだ運用を実践しています。
アクティブ運用会社として、社会や環境にプラスのインパクトを与える真の企業価値向上を促すことで、お客様に長期的な投資収益をご提供すると同時に、社会全体の利益にも貢献することを目指しています。
■シュローダー・グループの概要
シュローダー・グループは、資産運用サービスを通じてよりよい未来への貢献を目指す、英国屈指の独立系資産運用グループです。ロンドン証券取引所に上場しています。1804年の創業以来200年以上にわたり、年金基金から機関投資家、個人投資家まで、世界の投資家に、長期的な視点に立ち幅広い投資ソリューションを提供しています。現在、運用資産総額は約81兆円*に上ります。
日本とのかかわりは古く、1870年（明治3年）、日本初の鉄道敷設のために日本政府が初めて発行した国債の主幹事を、シュローダーが務めたことにさかのぼります。1974年には東京事務所を開設し、日本における事業の本格的な第一歩を踏み出しました。幅広い資産運用サービスを提供する現在も日本株式運用を事業の中核の一つに据え、約150年前と同様、日本の未来への投資を通じて歴史を紡いでいます。
※2020年12月末現在。*5,744億英ポンド、1英ポンド＝141.13円換算
※本資料におけるシュローダー・グループとは、シュローダーplcを直接もしくは間接的に親会社とする会社などを言います。
